コラム（105）：朝日新聞と日本共産党は運命共同体
『しんぶん赤旗』と化した朝日新聞
12月24日付けの朝日新聞は、前日の23日が天皇誕生日だったにもかかわらず、天皇誕生日の記事は26面の左端にわずか18行の記事として扱われていただけでした。
一方、１面の下段から２面の半分以上にかけて、共産党の志位氏と生活の党の小沢一郎氏が接触している模様を大きく取り上げていました。志位氏の敬称を意図 的に略し「志位は」と表現し、まるで身内の出来事をレポートしているような文章で、あたかも『しんぶん赤旗』を読んでいるような錯覚に陥りました。
記事は、共産党の中央委員会での志位発言内容と、小沢氏との意見交換の内容などが書かれていて、締めくくりに共産党の重鎮、不破哲三氏の考えである「共闘提案 歴史の必然性」を掲載していました。まさに朝日新聞が第二の赤旗と言われている所以だろうと思います。
共産党による「国民連合政府」構想に対し、野党各党はこぞって敬遠したのですが、どういうわけか朝日新聞は何としても実現させたいようです。（当ブログの「共産党の国民連合政府構想は革命の手段」で解説していますのでご参照ください。）
国民意識との乖離
朝日新聞は、共産党の構想実現には小沢氏の力が欠かせないと考えているようですが、時代遅れの発想でしかありません。小沢氏はお金と権力で国民の票を買ったに過ぎず、このやり方に国民は辟易しています。小沢氏に支持が集まらない理由はそこにあるのです。
追い詰められている朝日新聞と共産党
今回の朝日新聞の記事で、ここまであからさまに共産党の主張を前面に押し出したのは、朝日新聞も共産党も追い詰められているからです。
朝日新聞の購読者離れは深刻で、広告収入も激減し、新聞社としての存続自体が危ぶまれています。一方、共産党に対する国民の反発は増加の一途をたどっています。安保法制法案に対し、裏付けもなく「戦争法案」と決めつけた共産党に、国民は嫌悪感を感じているのです。
情報化社会の進展によって朝日新聞離れが起きているように、共産党離れが起きています。
この両者が合体することは、ちょうど民主党と維新の党が合流したこととよく似ています。衰退していく者同士が合流しても弱体化が加速するだけで決して発展は無いのです。
識者は次のように述べています。
朝日新聞社内には共産党員が大勢在籍しています。
朝日新聞は経営の悪化から、共産党と運命をともにすることで活路を見出そうとしています。
共産党に政権を取らせることで自分たちが生き延びようとしているのです。
つまり、共産党政権により徹底した管理社会をつくり、その枠の中で自分たちの地位を確保しようと考えています。
すでに多くの知識人や国民はその目的を察知しています。
共産党がどのような綺麗事を並べても、本質を見抜かれているいま、日本人から支持されることはありません。
朝日新聞も共産党も自己保身のための活動ではなく、ジャーナリズムとしての本分と政党としての本分を決して忘れてはなりません。
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コラム（104）：
中国の経済の真相――中国幻想（1)
今年のはじめAIIB（アジアインフラ投資銀行）の発足に対して、「バスに乗り遅れるな」と参加を強く勧めていた言論人がいました。また、現在も経済学者の中には「中国政府は対策を打つから深刻に捉えるべきではない」と言う人がいます。
彼らは今でも中国の巨大市場幻想に浸っているようです。
粉飾されたGDPと国民の不満
しかし、目をこらして見ると中国のGDP統計は、政府目標を達成したと見せかけているだけです。産業統計を分析する能力の無い中国では正確な数字は出せません。
ここ数年、中国は不動産価格が下落し、今年に入ってからは株価の下落し、世界経済に悪影響を与えました。
そうした状況下、中国政府は大幅な賃上げ政策をとり、これが中国の輸出製品の値上がりにつながり、製造業の競争力が低下しました。そのため一億人の失業者を生み出すことになり、中国国民の不満は頂点に達しています。
IMF決定と米利上げの影響
本年11月末にIMF が中国の人民元を国際通貨に加える措置を発表しました。これにより、中国は金融面で国際的なルールに従わなければならなくなりました。今までのような意図的な為替操作で自国のみの利益確保が出来なくなっています。
12月半ばにはFRB（米連邦準備理事会）が7年ぶりとなる利上げを決定しました。実は、このアメリカの措置は米国内の事情だけではなく、中国に対する牽 制を含んでいます。金融市場ではドルの価値が上がれば、安全なドル建て資産を買うために、世界中の企業や投資家は中国からの資金回収を加速させるからで す。
現在の人民元はドルと緩やかに連動しているため、ドル高につられて人民元相場も上昇し、輸出産業に打撃を与えます。それに対して中国当局は、輸出増のため に為替操作で通貨安を狙いたいところですが、IMFの縛り（国際通貨化の条件）があり、簡単には出来ない状態になります。
しぼむ巨大市場幻想
今年の一月に習近平主席の意向に応じて中国の国有企業に1兆円の共同投資を行った伊藤忠商事は最近のインタビューで「中国は経済状況が厳しいので、今後の大型案件への投資は慎重にしたい」と述べています。
実は伊藤忠では大問題になっています。投資額のほとんどが予定通りに使われず、返却しようにも全く戻るめどが立たない状況です。投資決定時の交渉や契約責任者の進退問題や、その金の補填方法などの検討に入っているようです。
中国市場への過剰な期待や欲望が招いた典型的な出来事だと思います。
（つづく）
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current topics（129）：新国立競技場のデザイン案決定
白紙撤回する前のデザインを担当したザハ氏は、法外なデザイン料を取ることで、地元ではあまり評判が良くありません。
今回も、日本を金儲け目当てのカモとして見ていたようです。
一方、新デザインにはA案が決定しましたが、
落選したB案を担当したデザイナーは、A案のデザイナーを称賛するどころか、大きな不満を残しているようです。
エンブレムのやり直しもさることながら、どうやらデザイナーの世界には
独特の、嫉妬や、自己顕示、あるいはドロドロとした金銭的な欲望が渦巻いているように見えます。
建築デザインや、エンブレムデザインを制作する方々の気持ちの中に、
「多くの人に快適に楽しんでいただきたい」「象徴的なデザインで、みんなに一体感を持ってもらいたい」
などの気持ちがあったはずです。
その気持ちだけを作品に込めていただきたいものです。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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コラム（103）：中国政府を揺るがす深圳の大事故
中国当局発表は嘘
中国広東省深圳の工業団地で、東京ドーム約8個分に相当する38万平方メートルの大規模な土砂崩落があり、70人以上が行方不明と中国メディアが報じています。
早速、当ブログには、「22日午後1時現在、死者・行方不明者の数は400名を超えると見られ、中国当局は批判を恐れ隠蔽工作に入っている」との情報が寄せられています。
外資の撤退加速か
今年8月、天津での大規模な爆発事故や山東省シハク市の工場爆発事故で中国の安全管理能力の低さが明らかになったばかりです。今回、事故のあった深圳は、経済特区として外資を積極的に誘致した大規模な製造拠点です。また、金融センターの中心地でもあります。
今回は中国経済の減速で外資が逃げ始めた矢先に起きた大規模事故でした。現地での操業を続けていた外資系企業の関係者は事故を直接目の当たりにして驚愕を隠しきれません。
今回の事故は中国当局のずさんな管理体制による人災であることは事実です。
昨日の時点で、すでに中国撤退を視野に検討をしている企業も出始めています。
日系企業の動向
深圳には日系企業は530社が進出し、5,000人前後の日本人が在留しています。中国全体では約32,600社（拠点）、約133,900人が在留しています。
しかし、今年に入ってから、パナソニックが上海工場や山東工場などを閉鎖し、事業を縮小する方向です。また、シャープ、ダイキン、TDK、ユニクロ、シチズン、エスビー食品、サントリーなどが次々と撤退を始めていました。
中国が本当に恐れていること
今回の事故で外資企業の撤退や、外資の流出による経済減速の危機もさることながら、当局の危機管理能力の無さが露呈したことは中国政府にとって致命的な打撃になりそうです。
何でもやりっ放しの、ずさんな管理による重大事故の多発に、国民の不満や怒りは頂点に達しているのです。
高層ビルや道路、鉄道、工場など見かけの良い施設が次々に建造されるのですが、実際にはそのメンテナンスや発生する公害問題などの対策は全くなされていないのが現状です。
発展を急ぐあまり、国民の安全や健康などには見向きもしていません。そうしたことへの国民の不満が鬱積し、その矛先が中国政府に向けられようとしているのです。
実は、その状況を一番恐れているのが政府です。盛んに捜索や救出活動の映像を流してはいるのですが、さすがに国民は簡単には騙されなくなっています。
中国はいま、この事故をきっかけに一触即発の危険な状況に差し掛かっているのです。
一段と加速する中国離れ
したがって、中国では都市部での大規模暴動の発生の可能性が高まり、国家体制の危機が迫っています。
かつて中国寄りのマスコミが、意図的に流していた巨大市場幻想はもろくも崩れ去ろうとしています。さらにこの流れから、中国離れが一段と加速することが予想されます。
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コラム（102）：弁護士に望むもの
弁護士の犯罪
弁護士による詐欺事件が増えています。依頼者らの財産を着服したり、だまし取ったりした事件が過去3年間だけで23人を越え、被害総額は20億円以上に上っています。事情を知る弁護士の一人は「実際には弁護士による犯罪や不正事件はこの数倍に上る」と話しています。
弁護士を信頼していたにもかかわらず、その弁護士から騙されるのであれば、誰を信頼してよいのかわからなくなります。
この問題に対して、日本弁護士連合会は被害者に救済制度の設置を検討していますが、これは根本的な解決にはなりません。救済措置は最後の手段で、その前に弁護士全体の資質を問うことが先決です。
精神と現実の乖離
弁護士の規範には「社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力」「深い教養の保持と高い品性の陶やに努める」「全人格を通して基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする」とあります。ところが実際には空文化しているのが現実です。
弁護士には不条理・不公平な立場に置かれている人や泣き寝入りを強いられる人を助けたいという志があるはずです。
しかし、次第に、高収入や立身出世を目的としたり、あるいは学生運動などで就職が出来ないため仕方なくこの道を選択した人もいます。
しかも、司法試験制度そのものは法律条文と解釈についての記憶力の考査だけで、法曹人に要求される正義感や深い教養、高い品性を問うものではありません。そのために、権利意識ばかりが肥大化することになります。
日弁連を支配する日本共産党
弁護士を束ねる日弁連や地方組織の役員は反体制思想の持ち主がその立場に多く就任しています。そのため、日弁連の基本方針も左翼的傾向が強く打ち出され、「特定秘密保護法反対」「安保法制反対」など弁護士の活動とは無縁の政治運動を展開することになります。
最近でも、夫婦別姓問題の違憲訴訟がありましたが、違憲訴訟の殆どは共産党系の弁護士たちが、国家体制の批判のために訴訟を提起しています。
豊かな人間性や高い人格を
このように日弁連は特定の弁護士の意見をあたかも日本の弁護士全員の総意として発表しているにすぎません。
日弁連は主義主張や思想を云々する前に、人を苦しめたり、悲しめたりすることの無い、当たり前の人間教育を徹底して、弁護士の権威を回復させるべきです。この自浄作用を作り出せない限り、日弁連の存在意義は無く、即刻解散すべきです。
弁護士は、全ての人びとから、豊かな人間性や高い人格が求められるからこそ信頼に値する存在なのです。
弁護士は自らを律して、品性をもって社会秩序の維持と社会正義実現のために働いていただきたいと思います。
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コラム（101）： メディアの「言論の自由」に求められるもの
産経新聞の加藤達也氏の無罪判決が下されました。
12月18日付けの新聞各紙は、産経新聞前支局長の無罪判決を報じるとともに、「言論の自由が守られた」との一致した論評を掲載していました。
普段は不仲なマスコミ同士がこの論調だけは一致して、大合唱しているのです。
しかし、この判決は日韓両政府による外交協議によってもたらされた政治決着であったことを見過ごしてはなりません。
誰が勝利したのか？
判決文中には一部、言論の自由が論じられていましたが、それは言い訳として取ってつけた程度にすぎませんでした。むしろ今回の判決は、三権分立が確立された法治国家であるにもかかわらず、裁判所が韓国政府の介入を許したという異常性を問題にすべきです。
日本のマスコミは判決文中の「公的な関心事をめぐる名誉毀損部分では言論の自由が優位に立つべきだ」との部分に過剰に着目しています。マスコミはこの表現をいいことに、悪意ある嘘や捏造をも言論の自由の範囲内と見なそうとしているからです。
口実に使われる「言論の自由」
今年の1月7日、風刺画を掲載してきたフランスのシャルリー・エブド社が襲撃されました。イスラム教世界全体への侮蔑表現が事件を招いたのです。この時 も、日本のマスコミは「言論の自由や表現の自由を重んずるフランスへの挑戦」として、悪意ある表現でも正当性があると表明しました。問題の本質を言論の自 由にすりかえていたのです。
このようなメディアの風潮がまかり通ると日本でも、悪意ある言論が蔓延する可能性があります。
朝日新聞を筆頭とする反体制マスコミは、何を言ってもいいということで、これまで以上に政権に対する誹謗に近い批判を繰り出していく可能性があります。それも、嘘や名誉を毀損する記事が連発され、何を書いても言論の自由の範囲内として居直ることになるのです。
「言論の自由」に伴う義務とは
マスコミの報道には責任が伴います。マスコミは報道の基本方針に「中立、公正」を掲げて活動し、その影響が大きなものであるから公器と言われているのです。
しかし、マスコミ報道において、こうした基本方針に沿ったものはなかなか見あたりません。むしろ、マスコミによるヘイトスピーチと思われるほど、皮肉やか らかい半分の記事、人の不幸を見て内心ほくそ笑んでいるような記事を目にします。それを読む人の心は不快になり、社会への不満を一層つのらせるばかりで す。
社会に大きな影響を与える言論には、高い精神性がなくてはなりません。それこそが社会性のある公器としての義務なのです。
マスコミはいま一度、報道のあり方を自らに問い、「言論の自由」の意味を真摯に考えるべきだと考えます。
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コラム（100）：マイナンバーの効用（2）
～沖縄県知事翁長氏のリコールを～
（つづき）
居住実態のない６万人
専門家が指摘した「6万人が他県から転入してその後の所在が分からない」理由は、沖縄県知事選の対策が主な目的のようです。
2014年の沖縄県知事選結果をご覧下さい。
前出の専門家は次のように分析しています。
１．沖縄知事選の際に、別の人が本人になりすまして投票したケース（代理投票）が2万票。
２．選挙管理委員会の開票時のカウント不正が2万票（この分は本来仲井眞票）
３．これらを計算すると、実際にはほぼ同数の票を獲得しています。
要は、沖縄知事選で不正選挙が行われたことを物語っているのです。
沖縄の選挙の実態
沖縄県内では「狭い家に10人が住民票を移した」などという話が後を絶ちません。しかし、手続きに瑕疵がない限り自治体は承諾せざるをえません。
知事選は定例選挙ですので、告示日前日の3ヶ月前までに該当する住所に住民票を移動すれば選挙権があります。また、選挙日には本人でなくても、同じ年恰好 の人がなりすまして投票することが可能です。地方の町村や島嶼部では顔見知りが多く不可能ですが、都市部になるとお互いの顔を知らないため発覚しづらく なっています。期日前投票では余計にわかりません。さらに、他県から異動してきた人の場合にはなりすまし投票が容易に行われます。
開票時には、開票立会人がいるのですが、開票作業者と集計作業者が結託すれば不正は可能です。
2013年の参議院選挙でも同様の不正があり、自民党の比例代表（全国区）候補者が、高松市における得票数を0票にされた事件がありました。
不正は誰が指示するのか
選挙時の住民異動は創価学会・公明党が多用しています。有権者から投票所入場券を買い取ったり、郵便受けから盗んで、なりすまし投票をする事例があります。
近年では共産党も住民票異動が有効な選挙手段として使われています。直近の東北三県での選挙の際、共産党が躍進したのも住民異動の成果のようです。
開票作業の不正操作は、民主党や共産党支持の労組関係者らが日常的行っていて、沖縄の場合は共産党がかかわっているとの情報もあります。
沖縄県知事はリコールが相当
私たちは、このような不正選挙で当選した者を放置してはならないと思います。
沖縄県の翁長知事は、すでに任期が一年を過ぎ、リコール請求が可能な期間に入っています。
沖縄県のリコールに必要な署名数は約24万筆です。これは、前知事の仲井眞氏に投ぜられた26万票を下回る数です。沖縄の良心ある人びとが結集することで「翁長知事リコール」が確実に成立するのです。
マイナンバー制度は沖縄の問題にとどまらず、今後も、様々な不正を次々に明るみに出しそうです。
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コラム（99）：マイナンバーの効用（１）
～沖縄の不正を明らかにする～
沖縄県マイナンバーの配達状況
沖縄県では通知カード発送数62万通のうち約10万通（16％）が本人に届いていないことが明らかになりました。内訳は返送され郵便局が保管している数が58,000通、沖縄県の各市町村に返送されたのが41,700通となっています。
日本郵便の11月末時点の配送状況では、返送数が全国で11.5％であることから、沖縄県の返送数は突出しており異常な数となっています。
沖縄の闇が明るみに
返送された数字を見ると沖縄の実情が明らかになったのではないかと思います。
専門家は次のように分析しています。
１．沖縄県では最終の返送総数が13万通になると予想される。
２．そのうち実際に当該住所に住んでいて配達時に不在のため受け取っていない人が2万8000人から3万人ほど。
３．残りの10万人は当該住所に住んでいない。
４．10万人のうち6万人は他県からの住民票だけの転入者。
５. 残りの4万人は既に死亡したり、他の理由で存在していないにもかかわらず、届け出が無く住民票がそのままになっている人たち。
６．そのため、自治体はそのうち3万人以上の人たちに年金や各種給付金を払い続けている。
この分析結果で、沖縄の問題点は「3万人以上の不正受給者がいること」、「6万人が他県から転入してその後の所在が分からないこと」の二点です。いずれも大きな問題となってきます。当ブログの「マイナンバー制度は犯罪や不正行為を防ぐ」での見解が現実のものとなってきました。
不正受給は犯罪
「3万人以上の不正受給者」という数字は全国でも飛び抜けて高率です。
年金や生活保護の不正受給については厳しい罰則があります。年金の不正受給者は、受給金額を返還しなければならず、罰金や詐欺罪による懲役が科せられま す。また、生活保護の不正受給者は、保護停止処分と不正受給分返納、さらに罰金や違反金が課せられ、詐欺罪で犯罪として告訴されます。
こうした実態が明るみになると沖縄県や県内の市町村は行政業務の見直しはもとより、役場の職員自体の不正行為や犯罪も追及される可能性があります。
偽りの住民票
また、「6万人が他県から転入してその後の所在が分からない」というのは、明らかに選挙対策です。沖縄県は、日本全国の自治体が人口減の中、例外的に人口 が増加しています。統計では、選挙があるたびに人口が増えているのです。沖縄の県民も奇妙に感じていて、「選挙があると人口が不自然に増える。減ることは あっても増えるような所じゃない。」と指摘しているほどです。
（つづく）
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コラム（98）：明日の日本築く政治家（2）
（つづき）
もう一人、正当に評価されるべき人物がいます。大阪市長を退任する橋下徹氏です。
橋下氏は独特の強い言葉で誤解を招くことがあります。とくに、一部マスコミは激しい論争を挑んでくる橋下氏を目の敵にしています。橋下氏の批判ばかりを繰り返していますが、正論を発していたのは橋下氏の方でした。
引退とはいえ、今後もおおさか維新の会に強い影響力を与えるのは間違いありません。
また、橋下氏は政治の本質をよく見抜いているので安倍政権の大局的な判断をよく理解しているようです。
大阪が地方創生の目玉になる
政府は、少子高齢化に対応し、首都圏への人口集中の是正のため「地方創生」を提唱しています。また、「一億総活躍社会」を政策の目玉に掲げ、強い経済、子育て支援、社会保障の三本の矢で活性化を図ろうとしています。
一方、おおさか維新の会はダブル選挙で大阪の副首都化を掲げて選挙戦に臨み、両選挙に勝利しました。早速、大阪府と大阪市は広域行政の一元化の協議を始めています。
政府提唱の政策と大阪維新の会の政策はそれぞれ別々と思われていますが、実は、トータルなものとして統合されれば、大阪の活性化の起爆剤になるだけでなく、地方創生や一億総活躍社会のモデルケースになるはずです。政府と大阪による調整がうまくいけば十分可能だと思います。
改憲勢力としてのおおさか維新
松井府知事は「おおさか維新の会は憲法改正に必要な3分の2の勢力に入る」と明言しました。この発言により、国民の憲法改正の機運が高まる中、参議院選挙や次期総選挙で同党が大躍進する可能性が考えられます。
一方、民主党は松野氏率いる維新の党と合流し新会派を設立していますが、政策の無い者同士の合流は、国民のさらなる不支持につながります。
また、橋下氏自身が立候補するしないにかかわらず、演説に立つ橋下氏の影響力は大きなものになると思います。したがって、次期選挙では新会派の現職議員の多くが、おおさか維新の候補者に敗れることが予想されます。
来年はいよいよ戦後の最大の懸案であった憲法改正議論が本格化する年になると思われます。
改憲に政治生命をかける安倍総理と橋下氏の動向に目が離せない１年になりそうです。
（了）
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current topics（128）：産経支局長無罪判決
産経新聞社ソウル支局長だった加藤氏に無罪判決が出ました。
マスコミ各社は、言論の自由や報道の自由が守られた判決であったとして取り上げています。
マスコミはこの問題をすり替えているように見えます。
加藤氏の記事は、韓国を批判したり、朴大統領のスキャンダルを暴くようなものではなかったかもしれません。
しかしこの記事を読むと、加藤元支局長の気持ちの中に朴大統領を嘲弄する揶揄 の感情が入っていたことは否めません。
これは他のジャーナリストにも見られる悪い癖です。
悪意や敵意、人を見下したり揶揄する気持ちの入った記事は決して報道とは言えません。
ただの悪口やあざけりの言葉に過ぎません。
それをあたかも民主主義の根幹を揺るがすものだと主張するマスコミは、
ジャーナリストとしての本来の使命や信念に背いていると言えます。
ジャーナリズムは民主主義をはき違えてはならないと思います。
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コラム（97）：明日の日本築く政治家（１）
同時代に生きていると身近に偉大な人物がいることを見過ごすことがあります。また、メディアのレンズが曇っていると、本当は評価されるべきなのに正当に評価されない政治家も存在します。
その代表的な例が、安倍総理です。
第二次安倍政権が発足して以来、日本は大きく変わったという実感は誰もが抱いていると思います。安倍総理の強い信念と政治的決断の速さが日本を取り戻しただけではなく、日本に新たな希望をもたらしたと思います。
安倍総理は最近の講演でも、「批判を受ければ受けるほど、やってやろうという闘志が湧いて、千万人ともいえども我行かんという気になります」という発言がありました。
マスコミが報じない安倍政治の真実
安倍政権が提起し実現してきたことについて簡単にまとめると次の項目が挙げられます。
・日中首脳会談において中国との戦略的互恵関係の確認。
・安全保障法制の成立。
・世界に向けた「戦後70年談話」の発信。
・日本が主導したTPP交渉の集約。
・アベノミクスの具体的成果達成。
・国家的目標「一億総活躍社会」を提起。
マスコミや野党はなかなか認めようとはしませんが、実際に安倍政権が提起した内容は上記のように必ず成果が出ています。安倍政権になってからの短期間での 成果としては目を見張るものがあります。新たに目標に掲げた「一億総活躍社会」もこれまでの実績からみると十分に実現可能です。
国民にとって良い政策であるなら、国民もマスコミも野党も一緒に取り組み応援するくらいの度量があってもよいのではないでしょうか。
当ブログでは、引き続き応援すべきことは応援し、批判すべきことは「要望書」や「意見書」の形で提示していきたいと思っています。
（つづく）
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コラム（96）：ヘイトスピーチ ～言葉で世界が変わる～
自分の所属する集団や組織を純粋な気持ちで愛する行為は、人間の自然な感情の発露として当然のことです。
人間は一人で生きていくことはできません。なんらかの集団に帰属します。
家族、郷土、国を大切に思い、愛することは、自らを尊い存在だと認識しているからなのです。つまり、国を愛するということは、自らの尊厳性を証明することなのです。
ナショナリズムや愛国心はそうした心の表現形態であるといえます。
しかし、そうした感情が屈折すると、ヘイトスピーチやテロリズムに変容することがあります。
ヘイトスピーチやテロリズムに共通している感情は根底に深い怒りや悲しみ、恐怖心が内包されています。彼らは、自らの尊厳性に気づかず、差別や抑圧が自分 にふりかかるのではないかと怯えているのです。この不安が、言葉として爆発するとヘイトスピーチとなって人の心を傷つけ、行動となった時にテロを生み出し 人を殺傷します。
相手を言葉や暴力で屈服させることは、必ず報復を招き、新たなテロや戦争の脅威が生じます。
彼らは、愛国主義や正義の名のもとに私怨を晴らしているにすぎないのです。
ヘイトスピーチの源
実は、ヘイトスピーチを助長しているのは他ならぬマスコミです。マスコミは報道を通して、ことさら憎しみを煽り、人びとの不満を増幅させ、意図的に対立の構図をつくることがあります。
また、マスコミは権力の監視のためとして、憎悪や敵意のある批判を政権に向けることがあります。こうしたマスコミの精神態度が、毎日のように新聞やテレビ報道として社会に流れ、人々の不満のはけ口をヘイトスピーチへと向かわせています。
悪意の垂れ流しは不正を糾すことでもなく、表現の自由や報道の自由ではありません。
自らの尊厳性を大切に
地上からテロや戦争をなくすためには、まずヘイトスピーチをなくさなければなりません。ヘイトスピーチは憎悪と破壊の感情に満ちているため、それを向けら れた人は人間性さえも否定され、人としての尊厳が著しく傷つきます。ヘイトスピーチが大多数の人びとから支持されない理由はここにあるのです。
古来から、日本人は「言霊の幸ふ国」として、「良い言葉を発すると良い事が起こり、不吉な言葉を発すると凶事が起こる」という思想を持っていました。言葉で発したことが実現すると考えていたのです。
蔑みや差別の感情に基づく言葉は、人の苦しみや憎しみを増幅させて、結果的に自分自身を傷つけることになるのです。
日本の伝統的な文化の中に、他人の尊厳性と自らの尊厳性は同じものでありそれぞれを尊重し合う心が深く根付いています。
私たちは日本の良き文化を心に、これからの時代に日本人としての矜持を示していきたいと思います。
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コラム（95）：注目したい韓国の変化
いま韓国の対日世論が変わりつつあります。
反日の源はマスコミと行政、司法にある
韓国のマスコミや官僚が反日に傾く理由は、韓国ではエリート層である彼らが反日教育で育ったことにあります。反日教育で受けた基礎知識が嘘であることも 知っているのですが、それが国民に知られると国家としての体裁が崩れてしまうとともに自分たちの立場が脅かされる恐れがあるからです。
韓国マスコミの特徴は、どのメディアも日本に関するニュースを毎日報道するのですが、その多くが「被害者韓国、加害者日本」という構図で構成され、正確さや信憑性は高くありません。
また、行政や司法などの官僚組織には、日本でいう左翼陣営に連なる人が大量に採用されています。
特に外交部などはそれが顕著で、ユン・ビョンセ外相の言うことにも耳を貸しません。
そうした韓国マスコミや官僚たちが唯一、声を大きくして推進しているのが慰安婦像設置です。慰安婦像は女性の人権を守るための記念碑ではなく、韓国マスコミと官僚たちの自己保身の象徴なのです。
パククネ大統領の心中は
パククネ大統領は安倍総理との首脳会談後、秘かに中国よりも米国寄りに傾いたようです。COP21首脳会談の記念撮影時に、習近平主席の隣に立っていまし たが、「あのときはオバマ大統領の目が届いていなかったのを幸いに習氏の隣に行っただけ」「パククネ氏自身、米中のバランスを取っているつもり」との話が 情報筋から寄せられています。
パククネ氏自身は首脳会談や一連の国際会議で日本の強さを感じ、日本や安倍総理に対する認識に変化が生じているようです。しかし、他の政治家同様、韓国マスコミや官僚の手前、日本に接近することは国民の支持を失うものと考えているのです。
財界と文化人が世論に変化をもたらす
一方、韓国マスコミや官僚の思惑とは別に、財界は厳しい韓国経済の現状と中国経済の失速で苦境の中にあり、一刻も早く日本との関係改善で経済界の回復を望んでいます。
そんな中、世宗大学教授の朴裕河（パク・ユハ）の著書「帝国の慰安婦」が虚偽の事実を流布し、名誉を傷つけたとして、著者である朴教授が刑事告訴され、韓 国の裁判所はこれを認めるという事件が起きました。マスコミと司法による言論弾圧に対し、内外の文化人から批判が高まり、国民の間で長い間タブーだった 「事実を事実として追及すること」が、ようやく解き放たれた事件だったと言えます。
こうした韓国世論の変化の兆しは、実は、日本の外交姿勢にあります。安倍外交の毅然とした筋の通った姿勢の前に、従来の韓国の主張が通らなくなり、歴史の真実を直視せざるを得ない状況になってきたのです。それが、韓国の知識人や文化人の世論を生み出したのです。
韓国マスコミと官僚はこうした現実を真摯に受け止め、反日ではなく、日韓関係改善に向け舵を切っていただきたいと思います。
また、時間はかかるかもしれませんが、日韓両国が歴史の真実を冷静に語ることにより、相互の理解が深まることを願っています。
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コラム（94）：日本とインドの関係強化を
今回の安倍総理のインド訪問は、経済関係はもとより安全保障の面でも重大な意味を持っています。
インドの将来性
インドはイギリスの統治時代があったため、選挙も厳格に行われ、高度な行政運営が行われています。現在の人口は13.1億人で、2025年には14.6億 人となり中国の人口を越えることが予想されています。しかも労働年齢のうち30代以下の層が半数を占めているので労働力市場としての可能性は大きく、それ が発展の力となると思います。
一方、同じような人口を抱える中国は、以前から世界の工場と言われ、中国への進出企業にとっては、大きな労働力市場が魅力でした。しかし、中国の特殊な国家体制のため理不尽な規制が多く企業の撤退が相次いでいます。
インドは改善点は残されているものの、国としては基本的に民主国家です。国際的な商取引きでも、国家がルールを無視して介入することはありません。
したがって、今まで中国に進出していた世界各国の企業は次第に中国離れを始め、インドや他の東南アジア諸国に海外拠点を移そうと考えています。もちろん日本企業も例外ではありません。
特に、モディ政権になってからは日本との親密度が一層高まり、経済だけでなく安全保障面で協力体制を構築しようとしています。
現在の南シナ海での中国の軍事的台頭に対し、日本とインド、さらにはアメリカを交えての安全保障体制により抑止力が強化されることが予想されます。
総理、訪印の意義
当ブログ寄せられた識者の見解を紹介いたします。
・安倍総理がインドを訪問しています。
・新幹線技術の輸出は画期的な出来事ですが、日本とインドの密接な協力関係のほんの序章に過ぎません。
・今後は、一気に様々な分野での交流が始まります。
・従来、日本は中国との貿易に大きな比重がかかっていましたが、それ以上の規模での交流が予定されています。
・国際的には、インドが中国に取って代わる時代がもうすぐやってきます。
・その分、中国の経済力や国際的な影響力が急激に低下します。
・7年後ぐらいにはその兆しがはっきりとしてくるようです。
・その背景には、インド単独での国力ではなく、日本による桁外れな支援があるようです。
・インドの経済発展のためには、どうしても潤沢な電力の供給が欠かせません。日本の原子力発電技術の導入によりインド経済は飛躍的な成長が予想されます。 原子力発電が時代に逆行しているとの指摘がありますが、現時点であれだけ広大な国土面積と十数億の人口を抱えているインドの電力をまかなうには原発が不可 欠です。
・インドと日本の間には領土問題もなく、政治的な懸案事項はありません。
・また、何よりもインドのモディ首相の人格の高潔さが、インドという国家を健全に発展させる原動力となりそうです。
安倍総理の訪印により、日本とインドの交流が円滑に進み、双方の発展のきっかけとなることを願っています。
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コラム（93）：
人民元の国際通貨化は国家体制の変更が不可欠
ＩＭＦは人民元をＳＤＲ（特別引き出し権）に採用することを決定しました。これにより、人民元はドル、ユーロ、円、ポンドと並ぶ国際通貨の地位を得ることになります。人民元を完全変動相場制にすることを条件に2016年10月以降に運用されることが予定されています。
ＩＦＭの決定の意味
中国は今回の決定で、自国の覇権戦略に追い風となると考えているのですが、ＩＭＦは中国経済を国際基準の枠組に入れ、ルールに従わせることで中国経済の透明性を高めようとしているのです。
中国はＧＤＰの統計数字や実体経済を正確に反映させなければならなくなります。また、人民元の取引に中国政府が介入し制限をかけることが許されなくなります。こうした条件がクリアされなければ実施が延期されるだけでなく、さらなる人民元の信用低下につながりかねません。
中国が生き延びる道
人民元の国際通貨化は中国が考えているほど甘くないのです。
中国人民元が国際通貨の仲間入りをしたいのであれば、欧米や日本に自国の金融制度を合わせる必要があります。
それは現在の中国の国家体制を根本的に変えることを意味します。
中国は、共産党独裁体制を放棄し、国際ルールに従う責任と自覚を持たなければならないのです。
人民元の国際通貨への道は、実は中国にとって大きな課題を背負ったことになったようです。
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