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2015年12月25日 (金)

アメリカの“大東亜共栄圏”

Wayne MADSEN
2015年12月22日 | 00:00
アメリカ合州国は、アメリカと、そのアジア-太平洋の同盟諸国との緊密な軍事・経済条約を作り出すのに、ファシスト大日本帝国の作戦帳から、一ページを借用して。大日本帝国が“大東亜共栄圏”と呼んだものの重要な標的であった中国は、東京ではなくワシントンから発するもう一つの“共栄圏”、“環太平洋戦略的経済連携協定”として知られているものによって、またしても自らが照準が定められていることに気付くこととなった。
日本の真珠湾攻撃前の、アメリカ合州国とイギリスに対する日本の挑発的軍事行動は、アジアにおける欧米軍の防衛力を試すのが目的だった。ペンタゴン、特に真珠湾のアメリカ太平洋艦隊司令官スコット・スイフト大将は、今や地域の中国軍部隊に対し、同種の挑発を行っている。アメリカの戦略は、ファシスト大日本帝国のそれと全く同じだ。アメリカ軍用機と戦艦を利用して、南シナ海や、中国本土に隣接する他の海域の、中国海防、防空安全保障区域への侵入作戦を行っているのだ。
皮肉にも、安倍晋三首相の軍国主義政権の下、日本は対中国作戦において、アメリカ合州国の全面的なパートナーで、日本領海、領空外の作戦で、アメリカ合州国を支援するため、海軍や他の兵力を派兵する計画を発表している。
南シナ海に中国が保有するとして紛争になっている諸島に対する接近出撃の最接近点で、スイフトは、海軍P-8Aポセイドン哨戒機の一機に自ら搭乗していた。中国は、スイフトや、他のアメリカ軍パイロットの行動は、危険なほど挑発的だと述べた。スイフトは、中国を挑発するのに、250,000人の海軍と海兵隊要員、航空機2000機、200隻の水上艦船、43隻の潜水艦を自由に使えるのだ。これには、空軍、陸軍や沿岸警備隊を含む、太平洋地域の他のアメリカ軍兵力は含まない。今年12月10日、二機のアメリカ空軍B-52戦略爆撃機が、中国が領有を主張する南沙諸島の2海里内を飛行した。ペンタゴンは、出来事は“過ち”だと主張しているが、中国は説明を信じなかった。
B-52が、中国の諸島から2海里内に侵入したのは“過ち”だったというペンタゴンのばかげた主張は、1937年12月、日本軍が、中国の揚子江警備船、アメリカのパナイ号を沈没させたのは、“大変な過ち”だったという日本の言い訳を彷彿とさせる。日本の説明は、日本軍ランチが、パナイ号を機銃掃射して沈没させ、日本軍飛行機が水中の生存者を機銃掃射したという説明とは、真っ向から対立する。日本は更に、日本が、アメリカ合州国のスタンダード石油会社所有の商船三隻に対して攻撃したのも“過ち”だったし、日本軍の飛行機が、海中で生き残っていたアメリカや他の国々の商船船員を機銃掃射したのも“過ち”だったと主張した。南シナ海の中国の海上防衛区域内を航行したり、飛行したりしたのが“過ち”というペンタゴンの主張は、1937年に、日本の広田弘毅外務大臣が、ワシントンにいる国務長官にした欺まん的主張と同じ位に不誠実だ。
今年10月、アメリカのミサイル駆逐艦ラッセンが、南沙諸島から12マイル内を航行した。中国に対するアメリカの空軍、海軍による挑発の後、 18.3億ドルの武器を、台湾に売るというオバマ政権は決定した。アメリカの決定は、アメリカ長年の同盟国、台湾と中国の関係修復を頓挫させることを狙っていた。11月、中国の習近平主席と台湾の馬英九総統、未曾有の会談がシンガポールで行われた。オバマ政権と、ハワイ州駐留のアメリカ軍の戦争挑発者連中は、中国という龍の目を更に棒で突っ付くことに決め、南シナ海で、更なる挑発的な作戦出撃飛行をする目的で、アメリカ海軍は、ポセイドン偵察機を、歴史的な中国・台湾間サミットの場、シンガポールに駐留させる予定だと発表した。
スイフトや太平洋地域他のアメリカ司令官連中や、オーストラリア、日本、ニュージーランドと、フィリピンの軍当局は、これから実現するアメリカの経済-政治-軍事・環太平洋戦略協定TPP圏の参加諸国が、南シナ海と東シナ海に、アメリカと同盟諸国の強力な軍事的プレゼンスを維持すると、中国に警告した。フィリピン、韓国、台湾、インドネシアとタイは、TPP加盟候補だ。ペンタゴンは、日本、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、オーストラリアとマレーシアを含む加盟諸国にアメリカ軍部隊を駐留させる権利を強化するのに、アメリカが率いるTPPを存分に活用している。ボルネオ島サバ州のコタキナバルに中国の海軍軍港施設を認めるというマレーシアの決定が、ブルネイとサバ州に隣接する、フィリピンのパラワン島に新基地を建設するというアメリカの計画を招いた。
アメリカ合州国も、旧太平洋諸島信託統治領のミクロネシア、パラオと、マーシャル諸島で、伝統的な新植民地主義的姿勢を強化している。これらの島々の独立は名ばかりで、国連総会では、いつもアメリカ合州国とイスラエルにしっかり足並みを揃えて投票する。
ミクロネシアのチューク諸島が、パラオと連合を形成する可能性も視野にいれて、独立を宣言しようという取り組みに対して、オバマ政権は激しく戦った。アメリカ合州国と、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国とパラオ共和国との間のいわゆる“自由連合盟約”で、アメリカ合州国は、ペンタゴンが望む時に、いつでもこれら諸国に軍事基地を設立する権利を有している。グアムと同様、巨大な海軍、空軍基地を擁する、これらの太平洋諸島諸国は、ワシントンが太平洋における軍事的存在を強化すると、領土の多くをアメリカ合州国に奪われる立場にある。アメリカは、例えば、ジャングル戦争訓練センターとして利用するバベルダオブ島（パラオ本島）のジャングル30,000区画、マラカル湾の大半と、二つの飛行場と、弾薬貯蔵用の2000エーカーの土地を含め、パラオ領土の三分の一を軍用に占有する権利を持っている。
アメリカは、マーシャル諸島共和国のクェゼリン環礁に、弾道ミサイル試験センターを維持しており、ミクロネシアのポンペイ島に、アメリカ-オーストラリア共同軍事司令センターを設置する可能性も提案されている。
パラオ憲法のXIII条に反して、諸島に貯蔵されているアメリカの弾薬には、核兵器が含まれている可能性がある。長年、中央情報局(CIA)が、三人のパラオ反核政治指導者暗殺に関与していると見なされてきた。1985年の、パラオ初代大統領、ハルオ・レメリク大統領、1988年、レメリクを引き継いだ二代目パラオ大統領、ラザルス・サリー大統領、そして、1987年、反核活動家ベドール・ビレズだ。1990年、弟のグアム上院議員ポール・ボルダロが、アメリカ領グアハン(グアム)の独立を志向しており、最終的な独立という大義にも自身好意的だったらしい、グアム知事リカルド・ボルダロが、汚職の罪で有罪判決を受けた後、射殺死体で発見された。ボルダロの遺体は、グアム国旗に包まれ、チャモロ人酋長ケプハの銅像に鎖で取り付けられ、近くには“我が島に捧げる命が一つしかないのが残念だ”と書いたプラカードがあった。パラオで、レメリク、サリーとビレズに起きたことからして、ボルダロが自殺すると考えるべき理由はない。CIAは、自殺にみせかけた暗殺を実行する達人だ。歴代の沖縄県知事がアメリカ軍の沖縄駐留継続に反対しており、日本の天皇と首相に対する沖縄県民の反感は高いままであり、沖縄県庁に対して、アメリカと日本の秘密工作員連中が仕組む、政治的ごまかしの可能性は高い。
太平洋地域で、軍国主義的、攻撃的存在を維持するということになると、アメリカ合州国は、アメリカの政策は“太平”とほど遠いことを再三再四示してきた。戦争こそが、真珠湾の大将、グアムにいる将軍や、ペンタゴンの戦争計画者にとっての至上目的だ。第二次世界大戦時、帝国主義ファシスト日本に対して、同盟していたのはアメリカ合州国と中国だった。今では、中国に対して、軍国主義的、ファシスト的条約で連合しているのは、アメリカ合州国と日本だ。
記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/12/22/america-greater-asia-prosperity-sphere.html
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大本営広報部、一体何社あるのか知らないが、一人の議員の働きに及ばないことなど、本当にありえるのだろうか。全文邦訳して、売国傀儡政府の巨悪を証明すること、本気になればできないはずがない。日本語正文がないことすら、批判せず、意図的にさぼって、隠している、阿呆、いや売国奴集団であること、 100%確実。
山本太郎参議院議員
TPP協定の「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました
司法に良心はなく、政権も御用学者も大本営広報部も企業も労組も福島事故に学ばない腐った島国。そして、

この島国の独立は名ばかりで、国連総会では、いつもアメリカ合州国とイスラエルにしっかり足並みを揃えて投票する。

残念な報道。

古舘伊知郎氏が「報道ステーション」降板を発表…「新しいジャンルに挑戦したい」と本人から申し出

TBSの『NEWS23』、アンカーの岸井成格氏に対する攻撃と同根の原因。大本営広報部は真相は報じない。孫崎享氏、twitterやメルマガで、そうした呆導を批判しておられる。
逆に、この二つの番組以外は、いずれも」素晴らしい」洗脳番組。
これから電気代が節約できる。残念ながら、嬉しい理由からではないが。
古舘伊知郎降板　総まとめ特集！これが1年半、古舘と『報ステ』が受けてきた圧力だ
2015/04/02 渦中の人が「報道ステーション」降板の全真相を激白！「I am not ABE」発言の真意――そして、官邸からの圧力の実態とは？～岩上安身による元経産官僚・古賀茂明氏インタビュー
この記事と直結する内容、数日前「対日開戦２０年前、米がパラオ諸島調査　補給線を研究か」という記事を読んだ。やはり。

米軍の戦略・作戦を研究する下平拓哉客員教授（海上自衛隊１佐）が、同大が所蔵する米国の対日作戦計画「オレンジ計画」関連文書の中から見つけた。

とあった。宗主国さるものひっかくもの。
満州国を経営した人物の孫が、今度は国そのものを宗主国の満州国にしている中、報道は、当然、満州並。
受動的であっても、無料で見られる電気洗脳箱の痴呆化番組を見るのはやめて、多少の費用を払って、大本営広報部から独立した組織、人々の情報を読む以外、洗脳されずにい続ける方法、思いつかない。
【IWJ特別寄稿】「第三世界の国」「独裁国家」——国連「表現の自由」特別報告者訪日の日本政府による「異例のドタキャン」に世界で広がる不信　訪日に尽力した藤田早苗氏がその内幕を明らかに！

2015年12月25日 (金) TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ軍・基地, 中国, 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案 | 固定リンク

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