へのへのもへぢ

いい加減にしろ韓国 12月23日（水）

前ソウル支局長　無罪という当然の判決を法律論や常識論で判断しては
いけない。もし韓国の経済が順調なら、無罪の判決など絶対に出さない。

着目すべき事は韓国外務省が公判で「大局的観点から善処を望む」と
いう文章を裁判所に提出し、裁判官がこれをわざわざ読み上げた事です。
そして22日に「韓国検察、控訴を断念、韓日関係改善の契機になることを
期待する」と大きく報じられています。

これは何を意味するか、つまり韓国政府は既に懲役1年6ヶ月の求刑され
ていた加藤前ソウル支局長を無罪にすることによって、日本政府に貸し
を作ったのです。何故か、それは、日韓通貨スワップを再開してほしいか
らです。韓国のいつものやり口です。

この荒唐無稽な言いがかり裁判は、無罪にしてやったから日韓通貨
スワップを再開しろということです。これはまさにヤクザの手口です

ドル枯渇懸念に追い詰められた韓国政府は国際社会が韓国は「言論の
自由がない」「民主主義制度」がないと非難されようと、それを気にする
余裕は既にもうありません。

韓国経済界が日本に通貨スワップ再開を必死に懇願！と報道されてい
ます。ご冗談でしょう！朴槿恵政権の意向で日本との通貨スワップを
終了させたのはそちらでしょう。いまさら後悔しても遅すぎです。

通貨スワップとは外貨（ドル）不足に陥った際、自国通貨と交換で、相手
国から融通してもらう仕組みのことです。円はハードカレンシーです。
ハードカレンシーとは「国際決済通貨」とも呼ばれるもので、国際的に
信頼があり、他国の通貨との交換が容易に可能である通貨を指します。

だから日韓通貨スワップにおいて韓国は円を手に入れることは非常にあ
りがたい事ですが、日本は代わりにウオンを貰っても何の役にも立ちま
せん。つまり輸入代金をウｵンで引き受けてくれるような外国など一件も
ないからです。国際的にはウオンはただの紙切れです。

韓国は2008年のリーマン・ショック時、ドルの枯渇危機の際、日本との
スワップでドルを調達して国の崩壊を免れています。韓国は中国とス
ワップ協定を結んでいるから、日本とのスワップは必要が無いとえら
そうに言っていましたが、調達できるのは人民元です。韓国の対外債務
はほとんどドル建てで、短期的に大量のドル資金が必要になった際に
とても間に合うとは思われません。

中国経済が失速するなかで朴槿恵の外交的な暴走で、日本とのスワップ
を終了させてしまった。日本は何の痛みもないが、韓国にとって取り返し
のつかない打撃だということが経済無知な朴槿恵は分かっていない。

韓国経済破綻がすでに秒読み段階に入っています。韓国から世界の
投資マネーが逃げ出しています。外国人直接投資額で日本が6割減、
欧州が8割減、中国も8割減というトンデモナイ数字が朝鮮日報に掲載
されています。

また20年以上にわたり韓国経済を支えてきた半導体産業が危機を迎え
つつあります。かって日本企業の技術者を大金で引き抜き、半導体技術
を手に入れ、また多くの技術を盗み半導体大国を築いてきた韓国だが、
自国経済の失速とともに、半導体の地番沈下が現実のものになって
きました。

そのうえ中国が1兆円超の巨費を投じる半導体工場の建設を発表し、韓国
追撃の狼煙をあげました。今まで韓国にとって中国は半導体メモリーの最
大のお客様でした。一方韓国の大学では半導体を専攻する技術人材が
不足しサムソン電子からの要請に応えられない状況が続いています。
長年自国で人材を育成する努力を怠ってきたツケを、今まさに払わせ
られる状況になってきました。

朴槿恵大統領は、相変わらず記者会見で「慰安婦問題を早期に解決し
なければ韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と毎回同じ事
を言っています。歴代のトップが常に無能で病んでいるのは韓国のデタ
ラメ教科書のせいです。

日本はいつも誠実に問題を解決しようと着地点を求めてそこを目指し
ますが、ところがいつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かし
ています。それでいて韓国側は日本に対して、具体案を示さずに「誠意
を見せろ」と言い続けています。もはや国民病です！

英BBCニュースでは「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春
街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦120人以上が『韓国政府が
米軍のために組織した』として一人一千万ウオンの賠償を求めて韓国政
府を提訴した」

米CNNニュースでは「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親
と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士に
よるベトナム慰安婦への虐待からうまれた」

ロバート・シャピロ元商務省次官も「韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人
に犯した行為を脇に置いて日本を非難するなどもっての外だ」といってい
ます。

米フォックス・ニュースでは「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべ
きではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を犠牲者の
ためにではなく、莫大な公共事業のために使ったのは朴槿恵大統領の
父親だ」

このように欧米メディアも、日本を執拗に非難する韓国の外交姿勢に
疑問の目を向け始めてきています。結局、朴槿恵大統領が見境なく日本
を口撃し続けた結果、韓国が世界に隠してきた問題もまた、白日の下に
さらされることになってしまいました。まさに「天に唾する」です。

しかし勉強しない政治家や評論家や官僚の一部に相変わらず「隣国とは
仲良くしなければならない」　などまるで小学生の倫理観で外交を考えてい
る人たちがいます。また外務省や財務省その他の省にも何故か中韓に媚
びる売国奴が存在しています。財務省の山崎国際局長が呆れたことに「韓
国とのスワップを前向きに検討する」　と述べています。

もし安倍政権が日韓スワップ協定を復活させ、韓国を救うようなら、安倍
政権は確実に潰れます。断言します。

最後に福沢諭吉の「脱亜論」の原文をまとめてみました。政治家は肝に
銘じて下さい。
「日本にとっての不幸は、“中国と朝鮮”である」
「この二国は古来文化は近かったはずなのに、日本と精神性が全く違う」
「情報が発達し、近代文明や国際性を知る時代になっても、過去にこだわ
り続ける中国と朝鮮の精神は千年前から変わっていない」
「もうこの二国が国際的な常識を身につける事を期待しても意味が無い」
「東南アジアの一員としてお互いに繁栄出来るという幻想は捨てたほうが
いい、日本は中国や朝鮮と絶縁し、欧米と共に進んだほうがいい」
「中国や朝鮮に“ただ隣国だからといって”特別な（親しい）感情を持って
接するのは間違いである」
「この二国に対しては国際的な常識に従い、国際法に則って接すれば良い」

この福沢諭吉の脱亜論は「時事新報」紙上に明治18年（1885年）に掲載
された社説です。129年前に既に福沢諭吉は中国・韓国の正体を見ぬい
ていたのです。つまり彼は中韓に対して「助けない、教えない、関わらない、
近づかない」と言っているのです。

加耶大学教授の崔基鎬教授は「今日の韓国が病んでいるのは、500年間
も暴虐の限りを尽くした李朝時代がほとんど改められることなく、そのまま
続いているからだ」　「国民は人命も、道徳も顧みることがない社会の中で
生き延びるために、ウソをつくことが日常の習い性となった」　と韓国人の
精神病理を記述しています。

話は変わりますが毎朝見ているNHKの「あさが来た」に福沢諭吉（武田鉄
矢）が登場してビックリしています。彼にドラマの中で脱亜論を語らせれば
最高ですが、NHKでは無理な話です。

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コメント（27）| 韓国| 2015/12/23(水) 08:15:00

偽善は国を滅ぼす　　　　　12月16日（水）

EUが音を立てて崩壊し始めた。EU諸国のリーダーたちは自分たちの
多文化政策がいずれ失敗することを薄々予感していました。

ギリシャという怠け者のEU加盟国の債務問題を無理やり終息させたが、
しかしギリシャ問題は欧州にとって悪夢の始まりにすぎない。難民問題で
EUはギブアップ寸前に陥っています。

特にEU一の繁栄を誇ったドイツがメルケル首相の偽善ぶりで窮地に
陥っています。最初、イタリア、ギリシャ、ハンガリーといったEUの外壁に
なっている国に、多くの難民が溜まっていました。

それを見たドイツのメルケル首相は９月の始めころ「ハンガリーから出ら
れなくなっている難民を引き受ける」と安易に言ってしまった。メルケル
首相は一時的に「人道的」であると賞賛され、ドイツ自身もつかの間では
あったが、自分たちの寛大さに酔っていました。

しかしアフリカ人が地中海をボロ船で渡ってくるとか、アラブ人がギリシャ
からバルカン半島を北上してくるだけでなく、シリア内戦で発生した約30万
人の難民の多くがメルケル首相の言葉を信じてドイツを目指しました。

ドイツに続々と到着している難民は、オーストリアからドイツのバイエル
ン州に入る。オーストリアからのバスは、しばしば深夜に、それも予告なし
に、何百人もの難民を国境に放置していきました。このやり方にドイツは
激怒しました。

それに対してオーストリアは「ドイツは、難民を他のEU国に戻さないと
宣言した唯一のEU国だ、それによって難民の数が爆発的に増えた。
問題がここまで混乱したのはドイツのせいである」と反論しています。

他のEU諸国も「ドイツが受け入れてくれるなら、これ幸い」とばかり
自分たちの国に入ってくる難民をどんどんドイツに移送し始めました。
メルケルの寛大な言葉を信じた難民の数は爆発的に増えていきました。

メルケル首相が自分で蒔いた種でパニックに陥るまでに、長い時間は
かからなかった。慌てて国境で入国審査を始めたが、しかし難民の
流入はもう止められなかった。

EUの難民政策を定めているダブリン協定によれば、本来難民はEU圏に
入ったら、その最初の国で難民を申請しなければならない。そして、その
最初の国が登録や衣食住の世話などをしなければならない事になって
います。

この規則では、難民が他のEU国を通過してきた場合、その国に差し戻し
てよいという決まりでしたが、メルケルは難民を追い返す事をしないと
宣言しました。

結果「人道主義」という言葉に酔ってしまったメルケルはダブリン協定を
壊してしまった。ちなみにドイツでの難民申請は既に80万人を超えました。
まさに偽善は国を衰退させます。

日本も遠い将来、いや近い将来、中国大陸や朝鮮半島から難民が押し寄せ
て来ます。その時左巻きの連中や、日本国を弱体化させようと企んでいる
「なりすまし日本人」たちが、一見反対しにくい「人道主義」を掲げて
難民受け入れを推進します。

しかし我々日本人は、各国から冷たいと言われようが、自分勝手と言われ
ようが、断じて難民受け入れを容認してはいけません。

国益とは、私的な道徳観とは真逆です。偽善を着た正義は国を滅ぼします。

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コメント（92）| 欧州| 2015/12/16(水) 09:05:00

習近平の野望は夢のまた夢　　　　　　１２月９日（水）

IMF（国際通貨基金）は遂に中国人民元を準備資産「特別引き出し権（SD
R）」の構成通貨に加えることを決めました。しかもIMFは元をドル、ユー
ロにつぐ第3の通貨とし、日本の円、英國のポンドより上位に位置づけ
ました。

あらゆる資格から検討しても元は、絶対に国際基軸通貨になり得ない
にも関わらずIMF はSDRの採用に踏み切りました。別の国際金融筋は
「IMFは大局観を失っている」と批判しています。

フランス出身でIMFトップのラガルド専務理事が2011年6月に選出され
た事を中国はチャンスと見て徹底的にラガルド専務理事に取り入りました。

中国の袖の下と圧力によりラガルド専務は、わざわざ副専務理事のポス
トを3人から4人に増やして中国に割り当てます。このように中国は着々と
SDR入に向けて動いていました。

しかし4年前に比べて中国経済失速が大きくなり遂に「経済崩壊が本格化」
と、多くの新聞報道に載り始めました。

それにも関わらずここに至ってオズボーン英財務相やサバン仏財務相が
人民元のSDR採用を支持する始末、その上あれほど反対していたオバマ
政権が、中国が金融の自由化を約束した途端「IMFの条件に合えばSDR
入りを支持する」豹変してしまった。

それというのもオバマ政権を支配しているのはウｵ―ル街の金融大手
です。その金融大手のシティ、JPモルガン、ゴールドマン・サックスなどが
元で大儲けを企んで、中国の４大国有銀行と組んで元決済センターの
開設準備を始めています。

そして排ガス不正で販売が急速に落ち込んでいる独フォルクスワーゲ
ンは、日本の自動車部品メーカーの決済を「元」決済に強要しています
ちなみにVWを窮地に陥いらせたのは京都市に本社がある計測器メー
カー、堀場製作所のポータブル測定器だったそうです。

VWは既に欧州部品メーカーとの決済通貨は元に切り替え始めていると
言っています。VWは中国国内で稼いだ大量の元を欧州でユーロに両替
すると手数料が掛かり為替差損益に一喜一憂してしまうからです。だから
元をそのまま部品メーカーへの支払いに回すことできれば都合がいいか
らです。

この世界の流れを感じた日本の銀行はいち早く元決済ビジネスに走り
だしています。

中国の思惑は、世界の国々が外貨準備に元を組入、世界の企業が貿易
取引で元決済を増やせばドル基軸通貨体制に風穴を開けることができる
からです。そして中国の次なる戦略は中東やアフリカの産油国からの原油
の代金決済をドル建てから元建てに切り替えさせる事を宣言しています。

しかしメジャーが仕切るドルの国際石油秩序に中国が侵入することは、
米国の命綱を切ってしまうことになります。これこそアメリカが一番恐れ
る事で、中国は遂に米国の虎の尾を踏んでしまうのか！

オバマ政権の中枢は金にしか興味のないウｵ―ル街出身者で占めて
いますが、しかしアメリカの力が弱くなれば大手金融筋の力も必然的に
弱くなります、そんなことを彼らは許すはずがありません。

中国はやり過ぎ、急ぎです。実力も実績もないのに自分を過大評価しす
ぎています。元が実際にSDRに組み入れられるのは来年の10月からです。
それまで現状維持出来るのか、今後も元の相場安定を確保したいなら、
外貨準備を取り崩して元買いドル売りをしなければならないが、外貨
準備は減り続けています。

中国がSDR入り出来る条件は元の為替制度と金融市場を他のSDR通貨
と同じように完全自由化させることですが、ところが肝心のIMFのラガルド
専務理事は「市場改革が進むかどうか今後も監視していく」とは呆れて
ものもいえません。完全自由化しないのならSDR入りは出来ないとは
言っていない。ということは、中国はこのまま為替管理を続けるという
ことです。

今の中国は、消費、生産、金融、そして不動産や株市場、不良債権など
経済のありとあらゆる領域において大不況の冷たい風が吹き荒れてい
ます。中国経済はただ今壮大なる崩壊へ向かっている最中です。

このような経済減速が鮮明な中国が人民元の取引の自由化を進めれば、
海外への資本流出を加速させ、元の信認は下がり、その通貨は受け取ら
れにくくなります。中国は実体経済低迷のツケをお得意の相場操縦でご
まかそうとしています。

米連邦準備制度理事会（FRB）が来年早々ゼロ金利の解除に踏み切れば
ドル買が進み、元は確実に暴落します。国際金融市場は元安におびえて
います。

経済の失速で元暴落のリスクがくすぶる中、人民元の国際化は夢のまた
夢です。

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コメント（70）| その他| 2015/12/09(水) 08:10:00