なぜいまアメリカが日本の歴史認識をターゲットに？
背景にある在米華人華僑世界を追う
2013年05月29日 遠藤 誉

　今年5月1日に刊行された「米議会調査会」リポート「日米関係――議会のための問題点」（Japan-U.S. relations：Issues for Congress）が日本の「歴史認識問題」を取り上げた。リポートには「安倍晋三首相やその内閣の歴史問題に関する発言や行動は、地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう懸念がある」という趣旨のことが書かれている。安倍首相を「強固なナショナリスト」と位置付けてもいる。
（→http://www.fas.org/sgp/crs/row/RL33436.pdf）

　 「米議会調査会」とは、英語で“Congressional Research Service, the Library of Congress”（CRS）と称し、名前の通り、所属は米国議会図書館（the Library of Congress）。連邦議会の議員が高い関心を抱く分野やテーマに関して調査、研究を行い、不定期にリポートを発行する、議会のシンクタンクのような役 割を果たす。議会の決議に対する拘束力は持っていないものの、リポートが多大な影響をもたらす場合もある。ときには議員からの要望を受けたテーマを選ぶこ ともある。この後は「CRSリポート」と略称することにする。

　逆に言えば、CRSリポートに何が書かれているかを知ることによって、アメリカの連邦議員（の一部）が何を考えているかをうかがい知ることもできるわけだ。

　さて、このCRSリポートについて日本の一部のメディアでは、「あんなものは“課長レベル”か低いレベルの担当者がアルバイト原稿的に書いている（ので、取るに足らない）」と一蹴しているものもある。

　そこで筆者は、アメリカ大使館レファレンス資料室を電話取材してみた。

これが「アルバイトレベル」の人間か？
　 同資料室によれば「CRSリポートはアメリカ連邦議会の議員に配るために、その時々に関心が高いテーマを対象として、当該問題の専門家が調査チームを組ん で作成する調査報告書。十分に高い権威を持っている。それによって議会を動かすか否かに関しては、各議員が判断する」とのことだった。さて、正しいのはど ちらだろうか。

　たまたま5月1日のCRSリポートは、安倍首相を名指しして日本の右傾化を懸念していたため、日本で話題となった。これはすなわち、日本の右傾化傾向を連邦議員（の一部）あるいは政界（の一部）が警戒しているということの表れといえよう。

　リポートの著者の筆頭にはEmma Chanlett-Avery （エマ・チャンレット＝エーバリー）という女性の名前がある。

　 国際交流基金日米センター（The Japan Foundation Center for Global Partnership　→http://www.cgp.org/grantees/IE/U.S.%20Japan%20Network/US- JapanNetwork11）や他の多くのアメリカ政府の情報によれば、彼女はCRSのPresidential Management Fellow（大統領マネジメント・フェロー、PMF）として2003年からCRSで仕事をしてきたという。PMF（大統領マネジメント・フェロー）プロ グラムとは、大統領を含めたアメリカ政府の未来を担う人材を開発するプログラムだ。そのフェロー（特別研究員）になるには非常に高い関門をパスしなければ ならない。アメリカ政府の公式ウェブサイトに書いてある通り、トップエリートを養成するシステムである。
（→http://www.pmf.gov/）

　エマ・チャンレット＝エーバリーのCRSにおける肩書を日本語で書くと「米議会調査局外交・国防・通商部アジア問題担当分析官」。彼女が2006年6月23日に東京アメリカンセンターで講演したときの様子も見ることができる。講演内容も日本語で書いてあるので、彼女が「その辺の課長レベル以下がアルバイト原稿を書く」程度の知見しか持ってないのか否かを確認するために、ぜひアクセスしてみてほしい。
（→http://www.erina.or.jp/jp/Research/dlp/2006/pdf/0623.pdf）

　回りくどい言い方になってしまった。なぜCRSリポートの著者紹介などをしたかと言うと、筆者はCRSリポートの「影響力」を軽視してはならないと思っているからだ。

　なぜか。簡単だ。2007年に何が起きたのかを思い起こしてみよう。

　2007年6月26日、米下院外交委員会は「従軍慰安婦の対日謝罪要求決議」を圧倒的賛成多数で可決した。7月30日には下院本会議で採決（アメリカ合衆国下院121号決議）。当時の日本にショックと困惑を招いたものである。第一次安倍内閣のときのことだ。

　下院でこの議題を提議させるに至った陰には、実は在米の華人華僑、あるいは在米コーリアン世界の存在がある。

　その詳細は日経BP社から2008年に出版した『中国動漫新人類』（2007年に日経ビジネスオンラインで連載）の「反日」に関する件（くだり）で述べた。

　筆者は1990年代前半からサンフランシスコやニューヨークに集まる、在米の華人華僑たちを取材してきた。中国大陸から来た華人華僑も多いが、反日ロビー活動をしていたグループの代表は台湾からアメリカに渡った華僑①だった。

　彼らは1994年に「世界抗日戦争史実維持聯合会」（以下、史維会と表記。英語ではGlobal Alliance for Preserving the History of WW II in Asia＝GA）②を結成し、アメリカだけでなく世界各国にいる華人華僑と連携しながら、日中戦争あるいは第二次世界大戦で日本が何をやったかに関する啓蒙活動を行っている。　

　これが中国政府の指図かと思ったら、とんでもない。

　奇妙なことに、その逆だった。

財力と人権意識で政治家を動かす
　このグループのうち大陸系の人々の多くは、中国共産党の圧政から逃れた過去を持つ③。

　 早くは反右派闘争（1957年）から始まり、文化大革命（1966～76年）や天安門事件（1989年）で人権迫害を受けた人々だ。2000年までは中国 に入国するビザさえ下りなかった人々が含まれている。それほど「反共」「反中」精神に燃えたグループから出発している。台湾系は蒋介石による戒厳令 （1947～87年）から逃れた人々が多い。

　いずれにしても彼らは「人権」という共通項で結ばれている。

　アメリカには、こと「人権」に関する問題であると、非常にデリケートに共鳴する文化がある。そのためアメリカの中に「日本が何をやったかを直視しよう」という雰囲気が出来上がりつつあった。

　支えているのは在米華人華僑の財力と、アメリカの「人権意識」だ。

　ロビー活動を遂行するのに、この二つがものを言う。
取材の中で、アメリカの深い事情と下院議決までには以下のようなプロセスがあったことを知った。

　アメリカは第二次世界大戦中の敵国であったドイツと日本の（本来なら戦犯に相当する）一部の者を、戦後、秘かに渡米させてかくまっていた。 日本に関しては「731細菌部隊」に関わった関東軍の一部、そしてドイツに関してはナチス、ヒトラーに協力した科学者や技術者などである。旧ソ連との冷戦 構造の中、アメリカは戦争になった際のアメリカの武力強化にかつての日本やナチスドイツの科学技術が必要だったのである。

　ところが1991年12月にソ連が崩壊し冷戦構造が消滅すると、事態は一変した。

　 日独のかつての科学技術の知識自体は重要度がなくなったものの、それまでナチの戦犯探しに非常に消極的だったアメリカは、情報公開の波をかわす言い訳を失 い、戦後処理に関する機密情報をも公開せざるを得ないところに追い込まれた。闇の世界にメスが入りはじめ、アメリカ議会は1998年に、「ナチ戦犯情報公 開法」を制定。少なからぬナチ戦犯が探し出され逮捕された。2000年、同じ枢軸国であった「日本帝国」に対しても同様に「日本帝国政府情報公開法」が制定され、日本の戦争犯罪に関する情報公開を要求することとなった。

　 こうした動きに大きな影響を与えているのが、サンフランシスコを中心とした在米華人華僑たちだ。議員の個人名を挙げたくないが、日本でも報道されたのであ えて列挙するなら、連邦議会下院議員（民主党）のMike　Honda（マイク・ホンダ、MikeはMichaelとも）の選挙区はカリフォルニアであ る。

　サンフランシスコあるいはその隣のサンノゼ（シリコンバレーがあるところ）のエリアは、在米華人華僑だけでなく在米コーリアンある いは在米ベトナミーズが非常に多い。カリフォルニア大学などはチャイニーズ系の学生が半数以上を占めており、筆者が取材した時の学長は台湾から渡ってきた 人だったほどだった。

　在米華人華僑らは1994年から何度も、アメリカ議会が日本の戦時犯罪を追及するよう働きかけてきた。もちろん 「財力（政治資金）」や「票田」がものを言う。当時はまだカリフォルニア州議会議員でしかなかったマイク・ホンダ以外にも、他の下院議員に対して何年もか けて働きかけてきた。

　その結果、ようやく「日本帝国情報公開法」が制定されたのである。これにより公開された日本の戦時犯罪行為は実に 約800万件。ここにたどり着くまでには、在米華僑華人だけでなく在米コーリアンによるアメリカの退役軍人や人権保護団体の協力や国会議員への、並々なら ぬ働きかけがあった。特にアメリカ女性協会（National Organization of Woman）の力は大きかった。

華人華僑の中に潜入
　ちょっと話を変える。

　 在米華人華僑の中に深く入り込んでいると、中国から運び込んできた「幇」（バン）という組織文化があることに気付く。「幇」はその文字が示す通り「助け合 う」という意味だ。ところが清王朝の時代、この「幇」が血の掟のような厳格な「幇会」（バンホイ）で結ばれている秘密結社へと発展し、業種によって結ばれ ている「幇会」や（広東や福建などの）出身地によって結ばれている「幇会」もある。

　その中にはめったなことでは入り込めない。一方、入り込んだが最後、今度は死ぬまで抜け出せないであろう「恐怖」を感じる。彼らに取材を試みようとした筆者は、一種の不気味な恐怖を味わいながら、「幇」の外側をうろうろしていた。

今では「幇」の組織性は薄らいでいるが、それでも一つの共通点で結びついて「華人華僑世界」以外の者を寄せ付けないものを感じさせる彼らに、私も距離感を感じざるを得なかったのである。
ところが、ついに華人華僑のあるグループの代表に当たる人物に会った時のことだ。

　 「なぜ在米華人華僑と接触しようとするのか。お前は日本人じゃないか。関係ないだろう」と、筆者をはじき出すような鋭い目つきで問われたときに、筆者は中 国吉林省長春市における1948年の「チャーズ」の経験を話した。拙著『卡子（チャーズ）』で記録しているように、筆者は7歳の時に死体の上で野宿し、恐 怖のあまり記憶を喪失したことがある。そのとき食糧封鎖により数十万におよぶ一般庶民を餓死に追い込んだのは中国共産党だ。だから中国政府はこの事実を文 字化することを許さない。この事実を中国で出版できる日が来るまで、私は闘い続けるのだと告白した。

　このことを知った瞬間、在米華人華僑は筆者を受け入れてくれたのである。

　人権迫害と言論弾圧――。共通の痛みを感じてもらえたのだろうか。

　筆者のメールアドレスは、世界をつないでいる華人華僑のメーリングリストの中に組み入れられた。メールは1週間に1回くらいのときもあれば、1日に20通以上来る時もある。

メールが活気づくと、対日CRSリポートが出る！？
　ここでようやく冒頭と話がつながる。

　急激に増えるのは、いつも決まってCRSリポートが日本の「歴史認識」に関する調査報告を発布する数か月前の時期である。

　最初に増えたのは2005年末から2006年春にかけてのことだった。

　するとどうだろう。

　2006年4月10日にCRSが「慰安婦問題」に関してリポートを出したではないか。

　このCRSリポートは全ての議員に配られた。それがやがて下院における「従軍慰安婦の対日謝罪要求決議」（121号決議）へとつながっていったのである。

　 CRSの調査官は研究者なのでロビー活動の対象とはならない。これはアメリカからのメールの送り主が、きっぱりと断言した。ロビー活動の相手は「議員」 だ。（一部の）議員が関心を示すテーマに関してCRSは調査し、その結果を議員に配布する。すると一部の議員の意見が多数派の意見に育っていくという連鎖 反応が起こり、影響力を持つわけである。

　そして5月1日のCRSリポートが出る前の半年間、すなわち昨年の12月からも、急激に在米華人華僑からのメールが増え始めた。なので、「これは何か起こるな」とは思っていた。

　昨年末頃から、安倍首相の歴史認識について「連邦議員が高い関心を持つ」（連邦議員に高い関心を持たせる？）ために、ロビー活動が盛んに行われていた、と推測することができるだろう。

　これだけの影響力を持つ在米華人華僑グループ（グループはいくつもあり、史維会はその大きなもののひとつである）に、中国政府はどういうスタンスで接しているのか？

　日本人にとっては、それが最大の関心事の一つだろう。

　実はこれに関しては複雑な事情がある。

　中国政府は当初、在米華人華僑のこれらの運動が天安門事件における人権蹂躙などから始まっていることを警戒し、彼らと一定の距離を置いていた。

　しかし2000年に事態が一変した。

　この年、台湾の総統選挙で民進党の陳水扁が総統に当選した。陳水扁は台湾独立を主張している。

　「一つの中国」を主張し、台湾独立を最も警戒する中国政府にとって、最も好ましくない事態となったのである。

　ところがこのころ（1999年）、ハンガリーでは「欧州・中国平和統一促進会」がブタペストに住む新華僑により設立されていた。

　 「中国平和統一」とは「台湾を平和的に中国（大陸）に統一しよう」という意味である。設立者は反共分子ではない。中国籍を放棄せず中国政府の恩恵も受けな がら活躍していた若いビジネスマンだ。中国政府の意向があったかどうかは分からないが、少なくとも中国政府が主張する「一つの中国」という主張に沿った動 きである。

　この運動は瞬く間に世界各地に飛び火した。

　翌年の2000年、ドイツのベルリンでは、この概念を広げて「全世界華人華僑・中国平和統一促進会」（和統会）が誕生。同年、「和統会」第二回大会がアメリカのワシントンで開催されると、一気に世界各国に広がり始めたのである（2001年には東京大会開催）。

　こうして世界数十か国まで広がり「和統会」が日本人には見えないネットワークを形成したのである。

華人ネットワークと中国政府の接近
　「一つの中国」を断固譲らず、「台湾の民主化」を極端に警戒する中国政府が飛びつかないはずがない。台湾が民主化すれば「台湾独立」へとつながる。

　和統会は、創立段階で中国政府が関与したのか、それともこの動きを見て反応し始めたのかは、筆者は確かな証言を得ているわけではない。

　いずれにしても、結果的に中国国務院教務弁公室と国務院台湾弁公室は大喜びで世界各国の華人華僑世界に広がった「和統会」と連携を持つようになる。

　同じ年、2000年に反共反中であった抗日団体である「史維会」（GA）の代表的メンバーたちは、初めて中国大陸入国のビザを取得し「南京」へと向かった。

　以後、彼らはアメリカ、カナダ、あるいはヨーロッパ諸国、オーストラリアなど、世界各国の高校の教師に呼びかけて「南京への旅」を行わせ、「南京大虐殺記念館」を見学させている。

　もちろん活動の主たる舞台はアメリカ。

　こうしてアメリカ議会を動かし、アメリカの若者たちへの啓もう活動を、長期的視点に立って実行しているのである。

　ただし「史維会」（GA）の中には、国民党の戒厳令から逃れてきた台湾独立派もいるので「和統会」が主張する「一つの中国」には絶対反対という一派もいる。それでも「史維会」が目指す「第二次世界大戦における日本の戦争犯罪を追及する」という一点においては、強烈な共通点を持っている。

　したがって、反共反中から出発し、「人権保護」でのみ結ばれていた「史維会」は、今では中国政府の「歓迎すべき」存在となっているのである。

　史維会メンバーで和統会メンバーでもある、サンフランシスコのリーダー的存在の人物は、中国政府の要請を受けて何度も北京に行っている事 実を私は知っている。著しく経済成長する中国との関係を深めることは、在米華人華僑にメリットをもたらす。在米華人華僑の財力が強くなれば、アメリカ連邦 議員に対するロビー活動も強くなっていく。連邦議員とのつながりが強固になれば、アメリカにおける商売に不利になるはずがないだろう。

　アメリカにおける華人華僑世界は複雑であり、しかも連鎖してパワーを強めている。

　そして同じような動きはアメリカだけではなく、全世界数十か国に広がっている。この事実から、日本人は目を背けていていいのだろうか。

　5月1日に出たCRSリポートを「アルバイト原稿のようなもの」と一蹴して無視させようというのは、「日本人の耳と目」には「心地よい」にちがいない。それで済むというのなら、筆者とて無視していたい。

軍事費だけで国は守れない
　しかし再び問う。

　善悪を別として、この実態を見て見ぬふりをして、日本国を守れるのだろうか。

　どんなに不愉快でも、事実は事実として「実態」を突き止め、この恐るべきネットワークと経済成長とともに膨張していくパワーに対処していく方策を日本国は考えなければならない。

　そのためには日本は「国際舞台における情報発信力を強化すること」だ。

　その強化に役立つのは、不愉快でも「実態」を知ることである。

　「実態」を打破する国策を練らないで、何の国防か。

　日本人の英知を正しい方向で、正確なターゲットに向けて発揮してほしいと切望する。

遠藤 誉
筑波大学名誉教授1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士。中国で国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、日本では内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。2児の母、孫2人。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130527/248644/?ST=smart&author 


①反日ロビー活動をしていたグループの代表は台湾からアメリカに渡った華僑
③このグループのうち大陸系の人々の多くは、中国共産党の圧政から逃れた過去を持つ
にも関わらず中国共産党と協調しているのは分かりにくいところなので補足

『正論』２００５年７月号
知られざる反日国際ネットの実態　江崎道朗

ｐ７７
冷戦終結を受けて反日戦略に転じた中国

　このように日米関係をぎりぎりのところまで追い詰めた中国系組織の反日宣伝活動は、中国政府と密接な関係がある。その関係を考える上で重要なキーワードは、「天安門事件」と「冷戦の終結」の二つである。
　 １９８０年代、鄧小平の指導のもと「四つの近代化」という名の「富国強兵」政策をとった中国では経済の自由化と外国資本の導入が積極的に進められたが、経 済の自由化は政治の自由化要求を生み、学生たちによる「民主化」（普通選挙の実施、報道の自由の保障、反革命罪の取り消し）運動へと発展、１９８９年６月 ４日、天安門事件が起こった。
　この天安門事件によって中国政府は二つの課題に直面した。一つは、欧米諸国が一斉に経済制裁に踏み切り、中国の経 済発展に必要な「資金」が入ってこなくなってしまったこと。もう一つは、天安門事件で弾圧を受けた学生がちが海外に亡命し、フランス、アメリカ、カナダな ど世界各地で中国民主化組織を設立し、欧米のメディアと連動して中国共産党批判の活動を開始したことであった。
　そこで中国政府は天安門事件の翌 年の１９９０年９月、香港やアメリカ、台湾など海外の華僑の権利を認める法律を制定し、本土に対する華僑の投資を保証する法制度を整えた上で、１１月に北 京の人民大会堂で「中国海外交流協会」という民間組織を設立し、海外の華僑に対する工作を始めたのである。その目的の一つは、海外の華僑たちの莫大な資金 を本土へ投資させることであり、もう一つは、華僑ネットワークを使って海外の民主化運動を抑え込むことである。

②「世界抗日戦争史実維持聯合会」＝Global Alliance
グレンデール慰安婦像で有名なあの団体
→世界抗日戦争史実維護連合会（Global Alliance）　

参考
反日ネットワークの正体　
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米議会調査会（CRS）
マイク・ホンダ
国際交流基金日米センター
江崎道朗
遠藤誉
Global-Alliance