コラム（121）：消費増税中止の分岐点
安倍総理はリーマン・ショック級の出来事が起らない限り、消費税を予定通り8％から10％に引き上げていく考えを示しています。
今年は年初から中国株の大幅下落により、世界の株式市場も大幅に下落し、それが日本の株価にも影響しています。また、原油価格の下落やシリア問題などが複雑に絡み合い、経済の見通しが不透明になっています。
当ブログでは昨年の10月と12月、政府に二度にわたり消費増税の中止を求める提言をいたしましたが、もはや消費税増税の中止を本格的に検討しなければならない時期にさしかかっていると考えます。
リーマン・ショック時の経済指標
2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの破綻時前後の経済指標は以下のようなものでした。
・日経平均株価は9月12日（金）の終値の12214円から、10月28日には6994円まで下落した。
・ドル円は9月8日の109円から、16日には103円台の円高となり、年末には90円にまで推移した。
・2008年10月主要指標の推移でも軒並み下落している。
現在の情勢
中国株は、上海総合株価指数SSEが年初来で14％の下落、14日には一時2867まで下がり、昨年8月の安値である2850に迫りました。この影響で日経平均の終値が、19,033円（昨年12月30日）から、17,147円（1月15日）にまで下がっています。
中国は、昨年の6月12日に株価の大暴落があり、そこから1カ月足らずで時価総額4兆ドルを吹き飛ばし、8月には全世界同時株安となる事態を引き起こしています。この時は、中国当局が買い支えなどの対策を打ち出したため当面の重大危機は回避されました。
しかし、今年に入ってからは中国当局が市場介入しても、売り圧力が強まり、収まる気配がありません。
今後の予測
専門家の間では、世界の金融市場を「中国発のリーマン・ショック」が襲ってくると見ています。中国は不動産バブルが崩壊し、株安に加え輸出産業が不振で、 中国経済の軟着陸は不可能だとの見方が強いのです。したがって、株価がさらに下がり続けるなら、繰り返し世界同時株安に陥ります。
日本は2014年の4月に消費税を8％に上げて以来、安倍政権が順調に推し進めた景気回復の勢いが鈍化しました。景気が大きく上向いていた2014年はじ めと現在の景況感は大きく違います。ここで、さらに消費税を10％にまで上げると、アベノミクスの効果が完全に失われるどころか、日本経済の長期的な低迷 は避けられません。消費増税は日本経済に致命的な傷を負わせることになります。
判断すべき分岐点
株価は市場の景況感がすぐに現れる指標だけに、経済動向の判断に重要なものとなります。
民主党野田政権末期は8,000円台の株価でしたが、安倍政権では2013年12月末で16,000円台を回復しました。しかし、消費税が8％になると14,000円台まで下落しました。増税が株価の躍進を止めたのです。
したがって、現在の経済環境の中では16,000円を割り込むと危険水域に入ったとみるべきです。
さらに15,000円を割ることになれば、消費増税中止の判断をしなければならないと思います。増税の影響で日本経済は持ちこたえられません。
また、多くの国が経済失速状態にあり、日本の推進力で経済を活性化させる必要から、伊勢志摩サミット前後に国際社会から増税中止の強い要請が来る可能性があります。
混乱した国際情勢の中で、世界経済の浮沈の鍵は日本が握っています。
今の日本には、何よりも希望を生み出す強い経済力が必要なのです。消費増税の撤廃を改めて要望したいと思います。
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コラム（120）：台湾総統選挙
台湾（中華民国）の総統選挙が今日16日【※1】に実施されます。現総統の馬英九氏（三選禁止で出馬できず）率いる中国国民党は朱立倫氏を、民主進歩党は女性の蔡英文氏を、親民党・民国党は宋楚瑜氏をそれぞれ擁立しています。現在までの情勢は民主進歩党の蔡英文氏が有利と伝えられています。
【※1】総統と副総統の選出と中華民国立法委員選挙も同日実施される。
台湾の地政学
中国は台湾の中国本土への統一を目論んでいます。台湾を併合すると、台湾を拠点にして日本や東南アジア侵略の足がかりになり、中国海軍が太平洋に出るため には都合が良いと考えているのです。しかし現在、台湾には米軍のプレゼンスが及んでおり、中国の思い通りにはなりません。
台湾は日本や東南アジア諸国にとっても要衝の地と位置づけられているのです。
馬氏の本性
馬英九氏政権は従来の国民党の対中政策とは大きく異なり、「台湾は中国の一部である」と発言するほどの親中派です。二期目以降、露骨な中国寄り政策が目立つようになり、国民の批判が高まりました。
2014年3月には、馬総統が中台間で結ぼうとしていたサービス貿易協定に対し、「不平等な協定で中国の間接侵略を許そうとしている」として学生が立ち上がり、立法院と行政院を占拠する事件が起きました。
さらに、本ブログに寄せられた情報では、2015年11月の中台首脳会談で馬総統が「中台統一の実現」「統一後の立場の確保」を要請し、一方、習氏は「総 統選挙の際、馬総統支援候補のために軍事的圧力や、要請があれば軍事侵攻も視野に置く」などの密約が交わされたようです。
蔡英文氏の勝利に期待する
蔡英文氏の立場は親日です。蔡氏は昨年の10月に4日間の日程で来日し、非公式ではありますが安倍総理や政府高官と接触し、公表されてはいませんが様々な意見交換がなされたようです。
蔡氏が選挙に勝つことで、台湾が自由と民主義、人権尊重という価値観を持ち続けることができます。また、日本や国際社会の平和や安定の観点からも、蔡氏の勝利は大きな意味を持つと思います。
台湾の人びとの意識は･･･
台湾の有権者はどう考えているのかを、台湾事情に詳しい情報筋に伺いました。
・馬政権は中国の経済成長にあやかろうとしたが、現在の中国の経済の低迷で、台湾にとってはメリットがなくなってしまった。
・台湾の人びとは中国政府の影響を受けることを拒絶している。しかも、台湾人と中国人は違うという台湾人としての誇りを持っている。
・中国と接近すると台湾の民主主義が破壊され、中国はいずれ台湾を支配しようとするので、中国に接近する勢力を排除すべきだと考えている。
日本とは友好的な関係にある台湾の人々の、自由や人権を守るためにも、総統選挙では蔡英文氏が勝利することを願っています。
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コラム（119）：沖縄新基地の整備を急げ
沖縄の尖閣諸島周辺では、従来にはなかった機関砲搭載の中国艦船が出没しています。最新の中国軍事情報では、「３隻のフリゲート艦が改造を終え、２隻の駆逐艦が改造中で、計５隻が尖閣海域に投入される可能性がある」と伝えています。
この問題については、米議会諮問機関が昨年の11月段階で「中国が尖閣諸島周辺で『静かにプレゼンス増強』…巡視・偵察活発化」と警戒感を持って指摘していましたが、事態は緊迫の度合いを高め一層深刻なものになっています。
政府は 中国に対し、「海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す」旨伝達していますが、中国は1月13日の環球時報で「尖閣に自衛隊派遣なら軍艦出動」「数、日本の比ではない」と強気で臨む構えを示しています。
日本共産党に日本を守る意思は無い
この状況の中で日本共産党は、沖縄の米軍基地撤廃、安保法制の破棄を主張し続けています。1月12日の衆議院予算委員会では共産党から二人の議員が質問に 立ち、その質問内容は、尖閣周辺の危機に触れないどころか、逆に米軍の存在悪を強調し、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を声高に叫びました。
辺野古新基地を早急に完成させよ
政府は早急に沖縄基地問題を解決せねばなりません。国会での共産党の的外れな質問に構っている場合ではなく、辺野古基地の移設工事は早急に進めるべきです。
現在、1月24日の宜野湾市長選への影響を懸念して、工事を停止しているようですが、本当は時間的余裕などないはずです。即刻、辺野古に米軍基地を移設し、中国に対する抑止力を高めねばなりません。
沖縄県民は反対運動の正体を知っている
沖縄では反基地や反政府闘争が報道されていますが、これは捏造や情報操作されたもので真実ではありません。多くの沖縄県民は反対運動の実態や、活動の主体 が沖縄県民でないことを知っています。これからは架空の沖縄県民が露見し、ますます沖縄の反体制運動の正体が白日の下に晒されることになります。
政府は断固たる行動を
沖縄の基地は国際政治力学上、非常に重要な位置づけとなっています。日本にとって絶対に必要なものです。
政府は、無責任に反対を叫ぶ政党や組織などに躊躇することなく、断固たる意思と行動を示していただきたいと思います。
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コラム（118）：拉致問題を政治利用してはならない
予算委員会での質問
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）の元事務局長の蓮池透氏の著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」（講談社2015年12月）が先日発売になりました。
これを早速利用して安倍政権批判に用いたのが民主党でした。12日の予算委員会で外務省出身の緒方林太郎氏が質問に立ち、「安倍総理は拉致問題を使ってのし上がったのか」と問いただしたのです。
これに対して安倍総理は、「他の拉致被害者に聞いてもらえれば分かる。国論を二分しようという（北朝鮮の）策謀に引っかかってはだめだ」と反論し、「私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う。違っていたら私は国会議員を辞める」とまで断言しました。
利用された蓮池透氏
蓮池氏は当初、「拉致は国家テロ。北朝鮮への経済制裁を行え」と強硬な発言をしていた人物です。ところが、反米・反体制運動家の太田昌国氏との接触が始まった2003年頃から、考え方が変わっていったようです。両氏は共著を出すほどの関係になっています。
雑誌『世界』（2008年7月）には、蓮池氏の「日本政府は少なくとも4度、北朝鮮を騙した」「日本は植民地時代のことなど、歴史教育がよくされていない」などの発言が掲載されています。
こうした状況に危機感を覚えた家族会は2010年、蓮池氏に対し退会決議をし、蓮池氏は家族会を去ることになりました。
蓮池氏と民主党の本音
蓮池氏は、拉致被害者の問題や家族会の本来の目的を大きく逸脱し、自分の名誉欲や金銭欲の道具にしていることは否定できません。また、民主党自体も拉致被 害者を救済する能力が無いにもかかわらず、拉致問題を政権批判の道具にしています。両者は被害者を救済するどころか、単に利用するためだけに手を組んでい ると言えます。
拉致問題について詳しい専門家は次のように断言しています。
・実は拉致被害者の解決を遅らせている張本人は蓮池氏や民主党である。
・拉致問題が解決してしまうと蓮池氏の金もうけの種が無くなり、民主党の政権批判の材料が一つなくなるのです。
大変悲しい事実の指摘ではありますが、これは率直に受け止めたいと思います。
筆者も、政権批判目的のために拉致問題を利用している民主党に対し強い憤りを覚えます。
今回の国会での緒方議員の質問については、改めて民主党が国民に向け、きちんとした釈明会見をすべきです。
今後とも拉致問題は、党派や思想を超え、国民全体が思いを一つにして対応していきたいと思います。
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コラム（117）：迫られる報道機関の改善
放送法第四条をめぐる報道
1月10日の産経新聞と朝日新聞に対照的な記事がありました。放送法第四条を巡る問題で、産経新聞は「『キャスターは反権力』古舘氏、公問状に回答しない 岸井氏にテレビ報道の資格なし！」との見出し記事。一方、朝日新聞は「現政権と異なる意見を『政治的に偏っている』の一言で壊すのは非常に危険、乱暴で許 してはならない」との社説を掲載していました。
放送法第四条 1.公安及び善良な風俗を害しないこと。2.政治的に公平であること。3.報道は事実をまげないですること。4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
この問題は、放送法遵守を求める視聴者の会（代表すぎやまこういち氏）が、「TBS 報道番組『NEWS23』における岸井成格氏発言に関する公開質問状」に端を発するものです。そこには、「番組中に岸井氏の『メディアとしても（安保法案 の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』との発言が、政治的な公平性を逸脱している」との趣旨が書かれていました。
これに対して、岸井氏からの回答がなかったために、1月7日、同会の事務局長が見解を述べましたが、それを巡って、冒頭の記事になったわけです。
啓蒙主義の傲慢さ
ジャーナリズムは他を批判しますが、自分たちが批判されることを許しません。中立性や公平性などを問われると、民主主義を踏みにじるとして反撃します。そこには「ジャーナリズムは無知な人びとに情報を教えてやっている」という傲慢な姿勢が背景にあります。
しかも報道内容に接する人たちに、社会に対する不満や怒りを覚えるように誘導します。その結果、実は報道機関自体が社会秩序を乱す元凶になっていると言っても過言ではありません。それほどの悪影響を及ぼしているのです。
報道する側の論理
報道機関はそのよう状況に対する責任を取ろうとしないどころか自分たちの信条や思想を一方的に伝達し続けているのです。これでは現代社会の複雑化した問題の本質を摘出することはできません。
彼らは、世の中の趨勢が保守化傾向となり、なぜ、安倍政権が支持されるのか、その理由が全くわからないのです。
前述の放送法四条違反の指摘も、「自分たちのやっていることに文句を言うのはけしからん」という程度の認識しかなく、何も気づいてないのです。
視聴者はジャーナリズムの中立性と正義を前提にして報道を受け入れています。したがって、中立性や公平性を欠く報道を拒絶するのは当然です。
今や視聴者は多様なツールを通じて情報を手にすることができます。特定の概念にとらわれた報道機関よりも的確な認識をしているのです。ジャーナリズムはそうした現実を見逃しているのです。
報道機関は、もっと謙虚な気持ちで多くの人びとの意見に耳を傾けることが大切です。それこそが業界の改善のための条件であると思います。
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current topics（129）：逮捕されたNHKアナウンサー
危険ドラッグを所持したとしてＮＨＫアナウンサーの塚本堅一容疑者が逮捕されました。
彼は、昨年までＮＨＫの沖縄放送局に勤務をしていました。
危険ドラッグは、沖縄勤務のころから続いていました。
沖縄の米軍基地移設問題もレポートしていましたが、彼の取材姿勢は、反対運動をことさら過剰にレポートするというものです。
つまり、反対運動に加担するような偏向報道をしていた人物です。
沖縄の地方局のアナウンサーが東京の本局に異動したのは特別な引き立てがあったからです。
危険ドラッグ所持も当然調べる必要がありますが、
彼を東京に異動させた人がどのような人物かを調査することのほうが重要です。
本当はＮＨＫの家宅捜索よりも、この人物の所属する組織の解明のほうが重要かもしれません。
ＮＨＫに潜伏する共産党員は、こうした犯罪行為も平気で犯します。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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危険ドラッグを所持したとしてＮＨＫアナウンサーの塚本堅一容疑者が逮捕されました。
彼は、昨年までＮＨＫの沖縄放送局に勤務をしていました。
危険ドラッグは、沖縄勤務のころから続いていました。
沖縄の米軍基地移設問題もレポートしていましたが、彼の取材姿勢は、反対運動をことさら過剰にレポートするというものです。
つまり、反対運動に加担するような偏向報道をしていた人物です。
沖縄の地方局のアナウンサーが東京の本局に異動したのは特別な引き立てがあったからです。
危険ドラッグ所持も当然調べる必要がありますが、
彼を東京に異動させた人がどのような人物かを調査することのほうが重要です。
本当はＮＨＫの家宅捜索よりも、この人物の所属する組織の解明のほうが重要かもしれません。
ＮＨＫに潜伏する共産党員は、こうした犯罪行為も平気で犯します。
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コラム（116）：自民党は一層の緊張感を
民主党政権による失政の後、再登場したのが「日本を取り戻す」を掲げた安倍政権でした。二度の総選挙と参議院選挙の圧勝によって、安倍政権は圧倒的多数の議会勢力を背景に、国民からの支持率も高止まりしています。
しかし、この状態が決して楽観視出来るわけではありません。
若手議員に見られる特権意識
2012年末の総選挙では安倍自民党の圧勝でした。その時に新人議員が120名が当選しています。次の2014年の総選挙では105名が再選され、15名の新人も当選しています。
一年生議員は、次の選挙で半分くらい淘汰されるといわれていますが、2012年当選組みは、その殆どが再選を果たしました。彼らは、自分の力が評価されて当選したと過信している人が多いのですが、実際は安倍総理の力に負うところが大きいことを知らなければなりません。
彼らの最近の行動を見ると、目に余るものがあります。
その典型が、「育児休暇」を宣言している議員が出てきたことです。これは、当ブログでも意見書を出しましたが、国家の命運を担うべき国会議員が私事を優先させることに問題の本質があると思います。このような国事と私事を混同する考え方は、安倍自民党を信頼し投票した有権者の期待を裏切る行為です。
実は、国会議員になると通常の人には無い数々の特権があり、いつの間にか初心を忘れて増長してしまうのです。
このまま傲慢な姿勢が続くと、次期選挙で自民党が取りこぼすのはこうした増長した1．2年生議員になります。
問題のある古参議員
安倍総理の言動を見ると、私心なく日本や、国際社会のために非常に頑張っていると感じます。
しかし、政務や党務のポストから遠ざけられた古参議員が、党内の反対勢力として無責任な批判をするケースが見受けられます。
自民党の税調や日韓議連、パチンコやカジノ議連などに多く存在します。政策的には財務省の言いなりであり、政治的には利権行動に走りたがる古いタイプの政治家です。意外かもしれませんが、国防族と掛け持ちをして、自分の懐を暖めることが先になっている人もいます。
彼らは既得権益を守るために議員になっています。そのため裏に回っては安倍政権の悪口を言い、それを聞いたマスコミが安倍政権がいかにも不安定であるかのような印象操作をするのです。
実はこのような人たちが、安倍政権の評判を落としている張本人であることを知らなければなりません。
老朽化した自民党の地方組織
国政政党としての自民党と地方政党の自民党とでは、大きな違いがあります。地方組織はいまだに既得権益ばかりを守ろうとする古い体質を引きずった集団で実 質的な組織力はありません。最近の地方選挙で自民党が優勢に見えるのは、地方の政党支部の力ではなく、安倍政権と候補者個人の力量に負うところが大きいの です。
地方の政党支部では都合よく離合集散を繰り広げることが多く、最近では、大阪のダブル選挙の際、自民党と共産党が野合するという信じられないことが起きました。おおさか維新が選挙に勝つのは当然のことです。
同様のことは沖縄県知事選で、自民党の翁長氏がこともあろうに共産党や民主党の応援を得て当選する事態が生じています。地方組織がこのような利権体質を改めない限り、自民党への国民の信頼が低下することになります。
今の自民党は安倍総裁の強い信念と行動力で成り立っていることをくれぐれも忘れてはなりません。
既得権益を守ろうする古参議員たち、増長して国政をなめている若手議員たち、利権を追い求める地方議員たち、彼らは早急に考えを改め、国家と国民のために緊張感をもって政治に取り組んでいただきたいと願っています。
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コラム（115）：民主党を見限り始めたマスコミ
衆議院予算委員会が始まりました。民主党は幹事長の枝野氏を筆頭に4人が質問に立ちました。
民主党への評価を落とす枝野氏
枝野氏は、低所得高齢者への臨時給付金について、「投票率の高い高齢者に向けたばらまきは選挙対策だ」、また、「軽減税率のなかに新聞が含まれているのはおかしい」と指摘していました。
問題を指摘することは良いのですが、民主党の場合は政権攻撃の材料として利用しているだけで言葉に説得力がありませんでした。逆に、受益者である高齢者の 反発を招いたのは勿論のこと、日ごろ民主党を応援している新聞社まで敵に回しました。結局、民主党の質問内容の詳細は報道されませんでした。結果的に、民 主党の無力さを印象付けただけだったのではないかと思います。
さらに、枝野氏は質疑中、「民主党政権下での実質GDPの伸び率が5.7％で、安倍政権の2.4％の2倍だ」と自賛していました。
しかし、これはリーマンショック以前の時点での成果が影響しているだけで、リーマンショック以降は大幅マイナスになっています。それを、安倍政権になっ て＋5.6%、＋3.2%分とV字回復させたのですが、枝野氏はこの事実を隠しています。時系列的な事実をきちんと認識していれば、このような質問は決し てできないはずです。
風説を流布する国会質問
山井和則氏の質問では、安倍総理にワタミの前経営者を参議院議員に立候補させたことへの謝罪を遺族に求めていました。企業と個人間の問題と、自民党総裁の 候補者の任命権の問題を同一に論じ、「安倍総理は悪人だ」と感情論で印象付けようとしました。異常なこじつけに、あきれるばかりです。
また、この数日間の株価下落を取り上げ、「過去最大の下げ幅で年金運用損は4兆円に上る」と指摘して総理にその答弁を求めたり、「年金運用にギリシャ国債 を買っている」などと糾弾していました。このように事実と異なることや、理論的な整合性の無い、思い込みや改竄されたデーターでの質問姿勢は民主党の浅薄 な見識を疑われる結果となりました。
追及に迫力がない
民主党と統一会派を組んだ（松野）維新の柿沢未途氏は自分の信念や意見ではなく、学者の見解に終始しただけでした。
大串博志氏は、立憲主義という定義をはっきりさせないまま安倍政権批判をするので何を言いたいのかよくわかりませんでした。民主党の全体戦略のチグハグさが出ていたようです。
階猛氏は、憲法の条文の意味を問うなどと揚げ足取りばかりの質問でした。高木復興大臣の疑惑追及や、丸川環境大臣、NHK会長、日銀への質問を行いましたがまったく迫力はありませんでした。
この期間、彼らは何を勉強して質問に立ったのでしょうか。
国際感覚欠如
せっかくNHKが国会中継をしていたのですが、民主党は貴重な機会を生かすことができませんでした。実は、マスコミも報道するのに苦労していたのです。あれほど臨時国会の開催要求をして準備万端整えていたはずの民主党の質疑に内容も迫力もなかったからです。
その最大の原因は、民主党には国際情勢に対する分析能力が欠如しているからです。
サウジアラビアとイランの国交断絶、中国株の暴落による世界同時株安、北朝鮮の核実験、日韓関係、アメリカ大統領選の行方など。国会議員はこれらの情勢を真剣に分析し、研究しなければならないはずです。
本来であれば質問者は、外交政策、経済政策、安全保障政策について政府見解を求めるとともに自らの考えを述べるべきでした。年明け早々に民主党には統一した思想が無いことを露呈してしまいました。
中国の影響で下がった日経株価をアベノミクスのせいだと主張する手法は、むしろ民主党株を大幅に下落させたようです。
従来であれば、選挙が近付くと一斉に野党の側に立つマスコミの姿勢に変化が見られます。
大手新聞社のベテラン記者がこのように話してくれました。
「以前は野党の民主党を応援して政権を取らせたが、今は違います。民主党にやらせても国は混乱するだけで良くなり ませんでした。民主党は政権党から転落しても、一向に不勉強だし、まじめに国民の気持ちを考えていません。特に政治部記者たちは実情を見透かしているの で、応援記事も書く気になれません。はっきり言って、いくら応援しても民主党は会社の経営の助けにはなりませんから。」
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コラム（114）：国民連合政府構想の実態
共産党は、SEALDsを前面に押し出すことによって野党勢力を結集させた経緯から、昨年の国会終了後、「国民連合政府」 構想を打ち出しました。他の野党も同調できる政策として、「安保法制廃止の議決」と「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回」だけを提示して、選挙協力を 呼びかけました。
偽装する共産党
共産党中央はソフト路線に偽装するため共産党色を隠すことに躍起になっています。
1月4日、天皇陛下を迎えての通常国会開会式に、従来、天皇制打倒の立場から欠席していた志位氏ら幹部議員が初めて出席しました。これには、大多数の国民が、共産党がいままで 通常国会の開会式に出ていなかったことを初めて知って驚いたようです。
年明けの『しんぶん赤旗』に国民連合政府構想が大きく取り上げられています。ここでは、共産党のダミー団体【※1】を全面に列記して、「安保法制は憲法違反」と叫ぶ市民団体がたくさん存在するかのように偽装しています。
【※1】SEALDs、ティーンズ・ソウル、ママの会、学者の会、立憲デモクラシーの会、多くの憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、元最高裁長官と判事、日本弁護士連合会など･･･
なり振り構わぬ共産党員
埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭が、昨年の9月に、共産党機関紙「赤旗」のコピーと70年談話を批判する文書を学校内で生徒たちに配布し、さらに12月にはマイナンバー制度を批判する文書を配布しました。
教育現場に特定の思想を持ちこんでいることは重大な犯罪行為です。教師ではなく共産党員として中学生を洗脳しようとした行為は厳しく糾弾されねばなりません。
この問題が報道として明るみに出たのは、埼玉県知事の上田氏がしっかりした考えを持った人だからです。他の都道府県でも同様のことが生じていますが、あま り問題にされていないようです。筆者の元には「全国の学校や教育委員会に寄せられた苦情だけでも700件近くある」との情報が寄せられています。
国民連合政府の実態
共産党は本気で政権を取るつもりのようです。国民連合政府の本当の目的は、安保法制の廃案化を目指すだけではありません。目的の一つに「天皇の国事行為の 骨抜き」があります。天皇の国事行為は内閣の助言と承認を要するので、内閣の承認を与えないようにしたいと考えています。
なぜなら、共産党にとって天皇制は日本革命のための障壁と思っているので、天皇制を無効にすることばかり考えているのです。
革命政権が樹立されると
「共産主義」が過去の文明実験で失敗だったことが証明されているにもかかわらず、日本共産党は、革命を起すことができれば自分たちは特権階級になれると本気で思っています。
中国の国情を見てわかるように、特権階級になった彼らは暴力と搾取を繰り返し、国民を徹底した管理下に置きます。そこにあるのは嫉妬と怨嗟ばかりです。嫉妬社会ほど人間性を貶める社会はありません。
いまの中国がそのまま日本になることを想像すれば全て理解できると思います。
私たちは国民連合政府構想に決して惑わされてはなりません。いかに共産党が綺麗事を並べても本当はまったく違う現実が待っているのです。
私たちが目指すのは、豊かな感性や、美しい日本の文化や伝統を大切する国作りです。その理想に向かい、今年もたゆまぬ努力を重ねていきたいと思っています。
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コラム（113）：嫌韓を煽る朝日新聞
朝日新聞は、安倍政権下での日韓関係の改善をさせたくありません。むしろ、日韓双方の憎しみの感情を増幅させて、日韓外相会談の合意をなかったことにしたいようです。
「天皇へ謝罪要求の背景は 李明博前大統領の側近が回顧録」（ソウル＝牧野愛博）
http://www.asahi.com/articles/ASHDG3VQGHDGUHBI01F.html （朝日新聞デジタル）
朝日新聞ソウル支局の牧野愛博記者の記事は、李明博元大統領が側近の回顧録の中で「天皇が韓国を訪問したければ、心から謝るのがいい」と発言した背景を紹介しています。
要は、天皇が謝罪することで日韓の歴史問題を決着させたいという韓国側の考えに、朝日新聞社が自分たちの同様の見解を重ねて示したものだと思います。
実は、この記事には悪意と作為性が潜んでいます。
朝日新聞社としては、日韓関係の改善が安部総理の手柄になることが許せないのです。わざわざ引用する必要の無いことを書き、日本人の国民感情を逆なでして、嫌韓感情が燃え上がるように仕組み、日韓外相会談を無効にしようと誘導しているのです。
また、日韓外相会談後、日本の世論は冷静に受け止めていますが、韓国マスコミは、世論の一部にはこれを破棄したいという意見があると報じています。
それに呼応して朝日新聞は、韓国の反対派の立場を代弁する形にして自分たちの「安倍政権を貶めたい」という思いを重ねているのです。
つまり、かねてからの手法と同様、朝日新聞と韓国紙がここでも連携しています。
このように朝日新聞は慰安婦問題における自らの過ちを認めず、さまざまな形で自己を正当化し責任逃れをしているのです。
朝日新聞は堂々と、慰安婦問題における報道犯罪の責任を取るべきです。
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コラム（112）：存亡の岐路に立つ民主党
不毛な質問は命取り
第190通常国会が始まりました。
7月の参議院議員選挙を控えての極めて注目される国会となりました。ここで、民主党が不毛な質問ばかりを繰り返し、国会を停滞させることになると、来る国政選挙で民主党は致命的な打撃を被ると予想されます。
政権批判だけでは･･･
今国会の前半のテーマは「予算」です。民主党はどのような対応をするのでしょうか。
年初からの中国株の下落は、日本だけでなく世界経済にも深刻な影響を与えかねません。
その中で、盤石な日本経済の構築は国民の安定した経済生活のみならず、世界経済の安定に欠かせないのです。それだけに、日本としては思い切った景気浮揚策を講じる必要があります。
このような時に、民主党が従来のように、政権の足を引っ張るだけの発言に終始した場合、経済を停滞させるばかりか、これから先、民主党には政権党のチャンスが巡ってきません。
民主党は何をしたいのか
統一会派の結成に踏み切った民主党と維新の党は4日に合同代議士会を開きました。維新の党の松野頼久代表は「出席者を見るとこれだけすごい数になった」と喜んでいますが、実態は両者とも弱体化が進み、方向性の違いも徐々に顕著になり、本質的には極めて脆弱な集団なのです。
また、市民団体SEALDsと連携すると言ってますが、SEALDsそのものにしっかりとした理念が無いため、同世代の共感を得るには心細いグループで す。SEALDsは国民の支持は無く、組織力もないグループです。民主党が触手を伸ばしている理由は、「民主党はそれほど困っている」という証左にほかな りません。
さらに、共産党との選挙協力も、結局は共産党の「国民連合政府」構想自体が邪魔をして野党連合が組みづらくなっています。生活の党の小沢氏と共産党の接近が一層、国民の評判を落としているからです。
民主党が生きる道
民主党は現状のままでは本年夏以降の存続が危ぶまれます。
国民は、民主党政権時代の悪夢を昨日のように覚えています。政権党時代の失策を放置したまま、安倍政権憎しの感情で批判を繰り返す姿を冷ややかに見ているのです。
民主党の生きる道は、やはり、もう一度原点に戻り、国民にとって何が求められているのかを本気で考え、民主党独自の政策を真剣に検討し直すべきです。それができて初めて国民の支持を得ることができます。
民主党が新生するための最後のチャンスが今国会です。
岡田執行部の決意と行動による真価が問われていると思います。
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コラム（111）：2016年の国政選挙予測（2） 総選挙編
消費増税は争点ではない
同日選挙の理由に「消費増税の是非を問う」という説がありますが、伊勢志摩サミット（5月26日～27日）の前に増税が中止、または延期になるのではないかと考えています。
理由は、中国経済の深刻な低迷をはじめ、国際社会の不安定感が日本経済や世界経済に重大な影響を与えそうです。国際社会が混乱すると、主要各国は日本経済 の安定を求めてくると考えられるからです。消費税増税は世界経済にとってもマイナスに作用するとの判断が出されるのではないかと予想されます。
したがって、この時点で新たな法律措置が取られ消費税の増税はなくなると思います。
改憲の是非を問う総選挙
総選挙の争点は、憲法改正になると予測するのが妥当です。
特に中国の日本に対する軍事的脅威が憲法改正の議論を高めることになります。
改憲勢力となる、おおさか維新と自民党で三分の二以上の議席を獲得した場合、改憲の発議ができ、憲法改正のための土壌が固まるのではないかと思います。
民主党の個別分析
衆議院の選挙動向を判断するために、参議院選挙分析と同様、民主党の現職全議員の当落を判定します。その結果が衆議院の議席にどのような影響を及ぼすのかを考えてみたいと思います。
民主党の議席数は72議席、そのうち選挙区で勝ち上がったのが37議席、比例（復活含む）が35議席となっています。
以下に、一覧で当落予想、改選議員名、年齢、期数、選挙区、経歴／コメントなどを記載しました。
民主党は解党の危機か
72議席中、12名当選との分析結果となりました。そのうち松原、長島両氏は離党が条件となりそうです。
厳しい判定が下りそうな有名人は、横路孝弘、菅直人、安住淳、玄葉光一郎、枝野幸男、長妻昭、細野豪志、辻元清美の各氏らです。彼らはテレビでは有名ですが、地元での評判は必ずしも良くありません。国会での態度や発言が支持を下げる要因になっているのです。
最終的に民主党は60議席を失うと見られ、結党以来の最大の危機に直面しそうです。なお、失った議席の殆どが、おおさか維新に流れることになりそうです。
また、自民党とおおさか維新を合算すると三分の二は確保できると見られ、改憲の動きが一気に加速すると思われます。
共産党は「国民連合政府」構想が思いのほか国民の支持を得られず、横ばいか若干議員数を落とす可能性があります。
松野維新は、選挙に強い江田憲司氏を除いて消滅の危機に瀕し、民主党と合流しても状況は変わりません。
また、社民党と生活の党は存在しなくなるかもしれません。
有権者は選挙のたびに、候補者を厳しく見るようになっています。特に選挙年齢の引き下げは、従来の利権型の選挙が通用しなくなることを意味しています。今回の総選挙で政界地図は大きく変わりそうです。
国政選挙情報につきましては、今後も適宜、情報を提供していきたいと思います。
（了）
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コラム（110）：2016年の国政選挙予測（1） 参議院議員選挙編
今年は参議院議員の通常選挙が行われます。また、衆議院総選挙も参議院議員選挙と同日で行われる可能性もあります。さらに、今年から18、19歳の約240万人が新たに有権者になります。
当ブログでは新春企画として、選挙の専門家を交え、候補者の人物評価、所属政党の動き、有権者の評価などを検証した上で、現時点での今年の国政選挙結果を予想いたしました。
参議院選挙
本年7月には参議院の242議席のうち半数の121議席が改選になります。
今回は、変化が激しいであろう野党第一党の民主党を中心に予測をしてみます。
民主党参議院議員は現有59議席、2016年の改選議員数はそのうち42名となっています。
改選議員数が多い理由は、2010年の民主党政権下で当選した人たちが多いからです。
以下に、一覧の形で当落予想、改選議員名、年齢、期数、選挙区、経歴／コメントなどを記載しています。なお、引退表明済みの議員名については「引退」と表示しています。
民主党は参議院で歴史的大敗
選挙区では東京選挙区を除いて全員落選しそうです。組織票がない元タレントの蓮舫氏が生き残ると判断しました。これは比例区にも関連するのですが、日本の選挙は組織型候補の時代が終了し、有権者が組織の意向ではなく自分の意思に従って投票するからです。
2012年の第46回総選挙から、組織や地域、マスコミの誘導が効かなくなったのです。
日本の選挙風土が変わり、民主党の組合依存型の選挙では当選が難しくなりました。したがって、比例区で、労働組合を基盤にしている人は殆ど当選は見込めません。
民主党を支援する労組の中には、原発産業に従事する電力総連のように政策的な矛盾が生じているケースも増えています。
さらに民主党は、組織率が低下している日教組や自治労などが主な支持母体のため、ジリ貧になることが予想されます。
なお、昨年の安保法制法案の国会審議の際、一躍、名を馳せた、福山哲郎氏、小西洋之氏らは委員会での言動が有権者の顰蹙を買い、票の獲得は困難と思われます。
結局、有権者は正当な選択をするはずなので、民主党は選挙区では１名の当選がやっとで、比例区では労組の力不足のため、現段階では厳しい情勢であると思われます。
民主党の大敗は、逆に自民党とおおさか維新の躍進を意味します。また、公明党は創価学会の固定票なので増減はほとんどありません。
【次回は衆議院選挙】
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産経新聞社に「保守の権威を失墜させてはならない」との意見書をお送りしました。
産経新聞社御中
加藤前ソウル支局長の在宅起訴以来、産経新聞は記事内容に韓国批判が多く見られます。それ自体に異論を挟むものではありませんが、記事の作成姿勢に疑問が残ります。
紙面には、いわゆる嫌韓感情が強く、ジャーナリズムとしての品性が失われているのです。これでは単なる悪口を書く三流紙に堕しているとしか見えません。書けば書くほど憎悪の感情が拡散され、日本人と韓国人の敵愾心を煽ることになります。
このままでは、産経新聞社本来の「正当な保守としての立場」が逸脱され、国民の支持を得ることが出来なくなり、読者離れが加速するだけです。
最近の紙面は、産経新聞に寄稿している著名な言論人の権威を貶めるだけでなく、安倍政権の政治的な努力も辱める結果になりかねません。
産経新聞が韓国の政治のあり方等を批判するのであれば、「恨み心」「攻撃性」「自分たちの優位性」「揶揄」などの感情を排した上で、冷静で理路整然とした論陣を張るべきだと考えます。
仮にも、「言論、報道の自由」を恨みを晴らすための自己実現にすり替えてはならないのです。
産経新聞は朝日、毎日などとは違う、日本の健全な新聞社であることをご認識いただき、保守の権威を決して失墜させぬ努力を続けていただきたいと思います。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com
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意 見 書
産経新聞社御中
保守の権威を失墜させてはならない
加藤前ソウル支局長の在宅起訴以来、産経新聞は記事内容に韓国批判が多く見られます。それ自体に異論を挟むものではありませんが、記事の作成姿勢に疑問が残ります。
紙面には、いわゆる嫌韓感情が強く、ジャーナリズムとしての品性が失われているのです。これでは単なる悪口を書く三流紙に堕しているとしか見えません。書けば書くほど憎悪の感情が拡散され、日本人と韓国人の敵愾心を煽ることになります。
このままでは、産経新聞社本来の「正当な保守としての立場」が逸脱され、国民の支持を得ることが出来なくなり、読者離れが加速するだけです。
最近の紙面は、産経新聞に寄稿している著名な言論人の権威を貶めるだけでなく、安倍政権の政治的な努力も辱める結果になりかねません。
産経新聞が韓国の政治のあり方等を批判するのであれば、「恨み心」「攻撃性」「自分たちの優位性」「揶揄」などの感情を排した上で、冷静で理路整然とした論陣を張るべきだと考えます。
仮にも、「言論、報道の自由」を恨みを晴らすための自己実現にすり替えてはならないのです。
産経新聞は朝日、毎日などとは違う、日本の健全な新聞社であることをご認識いただき、保守の権威を決して失墜させぬ努力を続けていただきたいと思います。
平成28年1月1日
赤峰和彦
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あけましておめでとうございます。
昨年は多くの皆さまにご愛読いただき誠にありがとうございました。
今年も国内外では変化の多い年になりそうです。
今年も様々な視点から、日本と国際社会の動きを検証するとともに、真相を明らかにしてまいります。
ご愛読よろしくお願い申し上げます。
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昨年は多くの皆さまにご愛読いただき誠にありがとうございました。
今年も国内外では変化の多い年になりそうです。
今年も様々な視点から、日本と国際社会の動きを検証するとともに、真相を明らかにしてまいります。
ご愛読よろしくお願い申し上げます。
平成28年元旦
赤峰和彦
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