総理が喧嘩を売ったGHQの占領期に遡る日本の変質
中韓に偏るメディアが伝えないインドも東南アジアも称賛する安倍外交～山村明義氏
2014.12.05（金） JBpress
マット安川 作家・ジャーナリストの山村明義さんが初登場。安倍自民党政権について、選挙前に考えておきたい日本の現状や課題、消費増税をめぐる財務省との駆け引きや対中政策のポイントなど幅広くお伺いしました。
安倍総理は消費増税先延ばしで財務省に喧嘩を売った
山 村 安倍（晋三）総理は消費増税を先延ばしにして、解散を決断しました。ぶっちゃけたことを言うと、これは財務省に喧嘩を売ったことにほかなりません。財 務省の役人がお膳立てをし政治家に根回しして、日本のシステムを決めてしまう現状に、総理大臣として打てる手を打ったということです。
しばらく前に政治と金の問題が取り沙汰されたのは、ある勢力が糸を引いた結果でした。彼らは反日的な情報を流しては、安倍政権の力を弱めようとします。それで急に元気になった財務省の方々が、10％に上げる方向に勢いづいた。
それでも先延ばしを決めた安倍さんに、彼らは1年半後には必ず上げると言わせました。官僚が権力を握ることの危うさとはこういうことです。そのときの景気がどうでも消費税を上げると決めてしまうのはまずいでしょう。
彼ら黒子のやっていることはベールに覆われ、いつの間にか全部安倍さんが悪いことになっているんです。
速報値からすると、今年のGDPは上がらないことがはっきりしています。それでも消費税率を上げようと動いているのは、よほど何かの思惑がある、日本人をだまそうとしている勢力としか思えません。税率を上げれば景気はガタッと落ち込みます。
8％に上げたことだって、どう考えても失敗でした。そこをさらに10％に上げなければいけない理由など、経済評論家にだって答えられません。財政再建が必要とはいいますが、その前に日本人の暮らしを豊かにすることに取り組むべきでしょう。
中韓に土下座しない安倍総理に権力を集中させよ
第2次安倍内閣は外交面で素晴らしい成果を収めています。国連加盟国の半数近くに訪問しているというのは、今までならありえないことと言ってもいい。
私が見聞きする限り、インドの人も東南アジアの人も、安倍さんを称賛しています。いい総理だ、自分たちのことを本当によく考えてくれる、と。日本のメディアは彼らに背を向けて、中国と韓国が言うことばかりを報道しています。不思議なことです。
日中首脳会談に向けて事前に動いたのは、福田（康夫）元総理でした。訪中して、総理は靖国神社に参拝しないこと、尖閣諸島に関しては絶対に領有権を主張しないこと、という2つの条件を飲んできた。
その上で安倍さんに、会談のときにそれを言ってほしい、言えば会談がうまくいくからと伝えたといいます。しかし、安倍さんはその通りにしなかった。いわば無条件でお会いになって、日本の言うべきことをきっちり言われたのです。
今までの総理大臣とはずいぶん違います。昔なら中国に行けばペコペコするのが当たり前でした。チャイナスクールと言われる外務省の役人も、外交の場で何かというと頭を下げたものです。
土下座外交と言われましたが、本当に情けない。その点安倍さんは、蹴るべきことは蹴るというスタンスでやっています。
例えば親中派、親韓派の政治家が相手国に行き、勝手にご機嫌を取るようなことを言ってはうまくいきません。外交は信用第一なのですから、この人がこう言うのなら国が動くんだと思わせる必要がある。安倍さんに権力を集中させるべきです。
安倍さんが強いことを言うと、危険だの戦前への回帰だのと言う人が多いのですが、それなら総理がリーダーシップを発揮できなくていいのでしょうか。改革の 邪魔をしようというのか、日本を変えないほうがいいとでも言うのか・・・？ そういう考え方はそろそろ改めたほうがいいと思います。
憲法、官僚支配・・・GHQの占領政策が日本人を変えてしまった
昭和21年3月、GHQ民政局の局長コートニー・ホイットニーは、スタッフ24人を集めて、これからわれわれが日本の憲法を作ると宣言しました。これが今の日本国憲法の始まりです。
今までは10日間と言われていましたが、実際には5日から8日間しかかかっていません。十数万点の関係資料からは、憲法の中身、少なくとも骨子となる部分 はGHQが作ったということがはっきり読み取れます。前文も9条も、彼らが文案を練り、そのまま今日まで残っているのです。
東日本大震災でも思い知らされたことですが、日本は緊急事態に弱い国家です。そもそも緊急事態にどうするということが、憲法には書かれていません。だから領海、領空を侵されても反撃はおろか、文句ひとつ言えないのが今までの日本政府でした。
このままではいけない、少しは考えようという人が増えてもいいのではないか。しかし憲法は大事だから議論すらしないほうがいいと思わせる何かが、日本を覆っています。おかしなことです。
財務省が国の徴税権、歳出権を牛耳っている今の状況も、さかのぼればGHQの占領期にたどり着きます。
当時、GHQとの交渉や通訳をやられていたのは、大蔵省（当時）の事務次官だった宮沢喜一（元総理）さんをはじめとする方々でした。占領が終わるとき、彼らはGHQから権力を行使していいよと言われているんです。
いわばGHQに権力を委託されて、戦後の彼らは動いてきた。財務省のお膳立ての通りに動いてくれる総理大臣がいいんだということを、財務官僚から直接聞いたことがありますが、背景にはそういう経緯があるわけです。
アメリカの占領政策は日本人を変えてしまった。戦後の私たちが、絶えず改革を叫びながら、実際には組織や既得権益を守ることばかりをしてきたのもそのせいでしょう。
占領政策を改めて見直して、日本人に必要なこととそうではないことの仕分けをしないといけません。その上で必要なことだけを残し、本当の改革を始めるべきです。
拉致問題解決のためにロシアの力を借りるのも手
拉致問題の解決に向けて、北朝鮮に調査をさせていますが、なかなか答えが返ってきません。
実は外務省自体、今回は無理だと思いながらことに臨んできたようです。ひとつには朝鮮総連本部の売却が影響しているという話もあります。日本政府が売ったものと思い込んで、朝鮮労働党の幹部が怒っているというんです。
最近は中国も韓国も北朝鮮に対する影響力を失っています。特に中国は以前が100だったとすると今は10もありません。北朝鮮は中国に対して戦争を仕掛けかねない雰囲気ですし、韓国にも厳しい態度で臨んでいます。孤立せざるをえない中、残っているのが日本とロシアです。
ことに目を引くのはロシアが北朝鮮に接近していること。今までの北朝鮮は石油から何から中国頼みでしたが、今ではすっかりロシアの世話になっています。事態を打開するには、ロシアの力を借りざるをえない局面ではないかと思います。
「マット安川のずばり勝負」2014年11月28日放送
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42366?display=b
未曾有の東日本大震災が発生して被災者を助けたいと思っても、財務省が復興増税を決めるまで金を出さない。原発被災者を助けたいと思っても、補償は東電に押しつけて財布の紐を閉じる。被災地で懸命に救助にあたる自衛隊員の給与を削ろうとする。
景気対策を打たなければいけない時に増税を主張する。国際会議で馬鹿な民主党総理に消費増税を約束させる。国内では財政危機を煽りながらＩМＦには 気前よく資金提供する。当然、諸外国は日本が財政危機だとは思っていないし、だから円は高くなる。本来、国内に投資されるべき国民の預貯金は、欧州経済危 機や米国経済を支えるために海外に流出した。
東日本大震災直後、ＮＨＫ日曜討論に出演したが、補正予算の規模は十兆円、建設国債の発行も当然であるという感覚的な合意が各党間にあった。ところ が財務省はあろうことか震災を増税に利用し、予備費の四兆円しか出さなかった。当面、瓦礫処理しか出来ないからということだった。
次は決算剰余金で誤魔化し、結局、三党合意で復興増税が決まる秋まで復興を大幅に遅らせてしまった。そして本来、建設国債で対応すべき防災・減災対策は、消費税法案に書き込まれ、消費税は公共事業にも使えることになった。
千年に一度の大震災を目前にして、復興増税、消費増税、電気料金値上げの旗振り役を務める財務省は明らかに異常である。
しかも日本はデフレ不況から抜け出せずにいる。財務省に物申せず、一体となった菅政権、野田政権の罪は重い。
挙句の果てに、最近、財務省は教育費を節約するために、小学校の学級規模を大きくして、教師を減らせと言いだした。
日本では、国民が納得して税金を払い、その対価として政策の利益を受け取るという経験が希薄である。民主党政権時代に、自民党、公明党も加わって税 社会保障一体改革を決定した背後には、国民が増税を受け容れる代わりに、社会保障を拡充し、負担と受益の関連を明確にするというねらいがあったはずであ る。
ところが５％から８％に法律に従い増税したら、真っ先に財界やメディアが言い出したのは企業減税であり、新聞の減免処置である。公明党までが減免処置を言い出した。聖教新聞を減免対象にということか？逆に創価学会に課税して欲しい。
国民はむしろ減税が一番の景気対策と感じている。
◆消費税増税法案を通したのは【民主党】
知らなければならない事実は、
・消費税増税法案を通したのは【民主党】
・自分達が動かせるお金を増やしたい
【財務官僚】がそれを入れ知恵した
・自民党が消費税増税を止めるためには、
【民主党の増税法案を否定する法案】
を通す必要があった
・自民党内部にも、票のため、欲のために
財務省から予算がほしい【増税賛成派】
が多数いるため、内部分裂を恐れそれが出来なかった
・マスコミは官僚が完全にコントロールしているため、消費税増税に反対するような内容は決して報道しないし、
増税をストップするような動きがあれば、マスコミを通じたバッシングをはじめ、
あらゆる手でそれを潰しにかかる
という事実です。
こうしたポイントから、
今回の解散総選挙の真実が見えてくる
のですが、
高橋先生は、
「現代ビジネス」に下記のような記事を寄稿されています。
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多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思い込んでいるが、違う。
郵政解散の時でも、小泉首相が出した
郵政民営化法案は国会で否決された。
今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、提出もできなかったのは、誰でも知っている事実だ。
というのは、財務省が増税すれば予算措置のアメを与えると国会議員の大半を籠絡していたからだ。
そこで、安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、
つまり解散して、総選挙で財務省ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ。
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今回は、民主主義の基本の税が争点である。
急に増税から方向転換した民主党や、
自民党でも増税を主張していた議員の是非を問うことができる。急に手の平返しをした人は、選挙後に豹変するかもしれない。
確実に起こった影響は、安倍首相が解散を言ってから、
少なくとも増税派(予算をばらまきたい財務省、
そのおこぼれをもらおうとする国会議員、地方議員、
首長、経済界、マスコミ、有識者、学者など)から
表立っての増税論はなくなったことだ。
ただし、この増税派は反省してもらいたい。
昨年夏から、増税しても景気は大丈夫というウソをつき、その結果、増税後に景気は悪くなった。
それを、天候不順、なかには、エボラ熱、デング熱などが原因という「お笑い」までが官邸のホームページに出てきた。
いかに〓ポチ・エコノミスト〓がデタラメ
かということが誰にもわかる。
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今回の解散総選挙がなければ、
消費税増税の先送りは出来ないということ、
今回の選挙で、与党・野党に限らず、
本当にちゃんとした人を選ばなければ
消費税は上がるという理由が、
お分かり頂けましたでしょうか。
つまり、国会で可決しなければ、
消費税増税の先送りあるいはストップは出来ない。
そして今の衆議院議員は、可決しない。
だから今、その議員達に、
「国民の信が問われている」のです。
本当に大切なのは、
「増税を仕掛けているのは本当は誰か」
を知ることです。
それは財務官僚と、彼らに籠絡された
国会議員、地方議員、首長、経済界、
マスコミ、有識者、学者であり、
彼らが今回の安倍首相による、
「消費税増税先送り解散」発表により、
増税主張を封じられた格好となったため、
財務官僚が裏から手を引くマスコミ、
そして野党は「大義なき選挙」という
前代未聞のPRを繰り広げている、
という訳です。
消費税増税ストップ・先送りのためには、改めて法案を作り、
国会で可決しなければならない事実を
多くの国民が知らない盲点を突いた、
とても狡猾な手口です。
ですから、今回の選挙は、
「誰が本当は増税賛成派なのか」
を見極めなければならない、
非常に重要な選挙なのです。
安倍首相は、こうしたことを見越して、
「増税派潰し・あぶり出し」のために、
戦略的に「増税先送り解散」の発表を
したと言えます。
もちろんそれは、重要な争点で先制し、
選挙で勝ち、長期政権を樹立する狙いもあることは間違いありません。
（中略）
いずれにせよ、それをただ口先だけで
言うだけの政治家ではなく、
本当に官僚に対抗できる力のある政治家を見抜いていく必要があります。
日本のよりよい未来のために。
私達の生活、子ども達の命を守るために、
ともに歩んでいけることを切に願っています。
それでは、また。
今日も皆様にとって幸多き１日になりますように。
（リアルインサイト 鳥内さん ＦＢよりシェア）
◆財務省の論法にダマされるな！！
●税率を単純比較するのはナンセンス
財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。
消費税を導入している国は現在、１４５カ国。
フランス１９．６％、ドイツ１９％、イギリス１７．５％、スウェーデン２５％
――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。
主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしている。
イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。
フランスも新聞、医薬品の税率は２．１％である。
アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。
日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関
係なく一律に分捕る制度ではない。
一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚に騙されてはいけない。
税収（国税）に占める消費税の割合を比べると、
イギリスは３８．４％。
消費税（１０％）のオーストラリアは２６．８％
日本は、８％＝５．４＊７＝37.8％ （１％地方分として、除外 ）
１０％＝５．４＊９＝48.6％
だが、日本のこの計算方法もおかしいと感じるだろう。消費税は、国民にとっては地方分も国税分も関係なく消費時には負担させられる。だから地方分１％分を除くというのは当てはまらない。ただ比較上の都合というだけだ。
だから、日本国民の消費税負担が別に軽いワケではない。
「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。
「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのは おかしいのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税（約４兆円規模）などの税制優遇があるのに、法人税だけ を見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」
仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。
「増税で財政再建した国はどこもありません。
ＥＵ統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の２通りあったが、増税を選んだのは（事実上破綻した）ギリシャとイタリアの２カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。
官僚たちの言い分を信じてはいけません」（上念司氏）
財務省は円高を防ぐための為替介入と称して､巨額の円売りドル買いの介入をしてきたが､これらの介入は真っ赤な嘘である｡
いずれの場合も即座に買ったドルで米国債を購入しているので､国民の税金を米国政府に献上しているだけなのである｡
円安ドル高で、米国債の価値は激減している。かといって円高の時も売ることすらままならなかった。
つまり、米国債購入というのは、米国に対しての献金にも等しい行為である。
小泉・竹中の時代には５０兆円という米国債購入時に、国債の証券すら日本に引き渡されなかったことがある。これは当時の財務省も認めている。
◆米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇
１．中川元財務大臣失脚の功労賞か
2009年10月7日、財務省の篠原尚之財務官がIMF（国際通貨基金）の副専務理事に抜擢されたそうです（注１）。その後任財務官に、玉木林太郎国際局 長が抜擢されているそうです（注２）。周知のように両氏は今年2月、ローマG7蔵相会議に中川元財務大臣に同行した官僚たちです。この人事はなんと、中川 氏の変死とほぼ同時タイミングです。財務省国際局官僚はいったい、どんな神経をしているのだろう？よくもまあこんなあつかましいことができるなと、逆に感 心してしまいました。
２．米国にからめとられた日本の国際金融官僚
上記の日本の国際金融官僚の国際的人事から、財務省や日銀や金融庁など、日本の金融官僚トップの人事に、米国ジャパンハンドラーが一定程度、関与していることが伺われます。
本稿記述のため、財務省の組織図を調べたら、財務大臣はアドバイザーの位置（組織図における脇の権限のない“お飾り”の位置）に追いやられ、組織トップは “財務省本省”という抽象体になっています。ここに米国ジャパンハンドラーのボスがカーテンに隠れて闇鎮座しているのでしょうか（笑）。
ところで筆者の知り合いで、日本の大手銀行の幹部だった人物から、金融庁（日本の民間銀行の監督官庁）のトップ人事は完全に米国に握られていると非公式に聞いています。日本の大手銀行幹部はみんな、そのことを知っているはずです。
現在、財務省と日銀と金融庁は表向きそれぞれ独立させられ、小泉政権誕生以前、日本の国富を独占してきた旧大蔵省の弱体化が行われていますが、これも米国 ジャパンハンドラーの差し金だと思います。ちなみに2001年、大蔵省解体・分割のトリガー、ノーパンしゃぶしゃぶ事件はCIA謀略部隊の陰謀と言われて います（証拠はありません）が、この事件からも日本の官憲や大手マスコミの真の役割が何であるかよくわかります。
３．ローマG7での中川朦朧会見を振り返る
さて上記両氏は、今年2月のローマG7における故中川元財務相の朦朧（もうろう）会見事件の主要関与者であることは周知の事実です（注３、注４）。とりわ け玉木氏は、中川氏と麻布高校同級生であった偶然で、わざわざ、G７に政府要人として同行し、朦朧会見直前に、女性記者を同伴の上、中川氏にワインを飲ま していたそうです。
日本の歴史に汚点を残した中川大臣朦朧会見の画像はネットで、日本全国のみならず、全世界を駆け巡りました。今度IMFに転出した篠原氏も、白川日銀総裁 とともに中川会見画像に映っており、両氏の態度・表情は、全世界の人々に目撃されているということです。中川氏の異常会見にまったく動じることがなく、冷 淡に傍観・放置しているのは誰の目にも“不自然”に映ったでしょう。どうして平気でいられるのか、事情を知らない国民はこの画像に、さぞかし苛立ったはず です。中川氏選挙区民を含み、事情を知らないお人好し日本国民の多くは、その苛立ちの矛先を中川氏に（間違って）振り向けたわけです。黒幕の思うつぼとは このことです。
４．中川朦朧会見はケネディ暗殺事件と同じく当事者のシナリオ行動
筆者はこの“不自然”画像をみたとき、とっさにケネディ暗殺前後のリムジン運転手とリムジン周辺の護衛警官の動きを連想しました。狂乱するジャックリーヌ 夫人の制止に動いた護衛一人（夫人付き添い）を除き、リムジンの運転手も、リムジン周辺の護衛も、まったく動じる様子がなかったのです。もしリムジン運転 手も護衛も事前に暗殺計画を知らなかったなら、人間の自然な行動として、狙撃発生後、いったん車を止めて大騒ぎするはずですが、その素振りもなかったわけ です。実に“不自然”でした。これと同質の“不自然さ”が中川会見にも観察できました。
筆者のいう“不自然さ”とは、すなわち、事件被害者を除き、事件の周辺関係者が、事件勃発を予め知っているときに観察できます。これはシナリオに基づく予定行動とみなせます。
５．竹中ハンドラーとツーショットのふてぶてしさ
上記、篠原氏をIMF幹部に推薦したのはロバート・ゼーリック世界銀行総裁で、二人のツーショットがネット上に存在します（注１）。このゼーリックこそ、小泉政権時代、竹中ハンドラーであったことは有名です。
9.11郵政選挙の直前、2005年8月2日、民主党若手ホープ、桜井充参院議員が、国会で竹中郵政民営化担当大臣に質問し、竹中氏が日本国の郵政民営化 なのに、どういうわけか、郵政民営化に関して当時のゼーリック米通商代表と密な交信をしていることの証言を引き出すことに成功しています（注５）。なぜ成 功したかというと、桜井議員が、その交信の書簡コピーをもっていたからです。NHKはたまたま、“闇権力に不都合な”この国会中継を“誤って”放映してし まいましたが、大手マスコミは完全黙殺でした。この大手マスコミの対国民への真実隠蔽体質が、9.11郵政選挙で、国民の大チョンボ（誤った判断）を誘発 してしまいました、実に悔しい思いです。
一方、ゼーリックは日本の郵貯・簡保米営化という“大手柄”（米国寡頭勢力サイドから見て）の見返りに、世界銀行総裁（ネオコン論客、ポール・ウォルフォヴィッツの後釜）に抜擢されているわけです。実にわかりやすい米国流論功行賞人事です。
６．実にわかりやすい米国の信賞必罰人事：反CIA日本人へのみせしめか
上記のような米国覇権主義者の価値観に基づく成果主義人事が、今回、篠原、玉木両氏に適用されたとみるのが自然です。筆者の16年半におよぶ米国組織の経 験から、彼らは常に極めて律儀に論功行賞人事を実践します。これだけは筆者も感心するほどです。それだけに、その逆に期待に沿わなかったら、信賞必罰も徹 底しています。中川元財務大臣には、まさに篠原、玉木氏と逆に再起不能の重罰が下されたとみることができます。
このあからさまな米国流の信賞必罰行動に、一般国民は無反応であっても、アンチCIAの日本人にはそれなりの“みせしめ”効果があります。戦争屋＝CIA（デビッドRF系）残党によるいつもの陳腐なジャパンハンドリング手口がここに垣間見られます。
７．ローマG7蔵相会議の真相
米国ジャパンハンドラーが、買弁日本人を使ってまで、中川失脚を企んだのは、当然ながら、それだけの必要性があったからです。そのことは、すでに拙稿（注６）にて分析済みです。
さて国際政治評論家の浜田和幸氏によれば、福田首相（清和会には珍しく対CIA面従腹背政治家）の突然の辞任の真相は、米国金融危機の救済に、われわれ日 本国民の残り少ない虎の子資産から100兆円規模の米国債購入を強要され断ったから（注７）とのことです。この見方に筆者も同感です。なぜなら、福田首相 の前任者、安倍首相も、米国から数10兆円単位の米国債購入（このときはイラン戦争戦費）を強要されたものの、金融官僚コントロールができなくて辞任した のが真相（注８）だと筆者は信じていますから。
蛇足ですが、福田首相が辞任会見で記者に向かって『私はあなたたちとは違うんです！』と怒った意味もよーくわかります（笑）。
さてポスト福田の麻生・中川コンビ（対CIA面従腹背コンビ）は、米国の100兆円拠出要求を、10分の1の10兆円規模のIMF拠出に負けさせたので す。ローマにてゼーリック世界銀行総裁の執拗な残り90兆円の追加要求を中川氏が最後まで拒否したと思われます。このことは、ローマG7の開催中にゼー リックと中川氏が個別会談している事実（注９）から容易に推察できます。
蛇足ですが、上記、篠原氏のIMF転出は、すきあらば、日本からもっとIMF拠出金を引き出すための仕込みと、中川朦朧会見事件の秘密暴露を防止するためと推測できます。
注１：ジャパンハンドラーズと国際情報、2009年10月7日
http://amesei.exblog.jp/10311093/
注２：玉木林太郎、ウィキペディア参照
注３：副島隆彦・植草一秀[2009]『売国者たちの末路』祥伝社、p226
＊ 中川昭一氏への政治謀略をすべて暴く
注４：副島隆彦[2009]『日米「振り込め詐欺」大恐慌』徳間書店、p249
＊ 中川昭一財務相はクスリを盛られて大臣の座から引きずり降ろされた
注５：阿修羅サイト、2009年2月2日
“ 2005年8月2日、メディアが完全無視した竹中の「ウソ答弁」とゼーリック米通商代表の手紙・・・郵政民営化特別委員会での桜井議員の質疑“
http://www.asyura2.com/09/lunchbreak15/msg/676.html
注６：ベンチャー革命No.286『追い詰められる小泉一派とマスコミ』2009年2月15日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr286.htm
注７：浜田和幸[2008]『「大恐慌」以降の世界』光文社、ｐ227
注８：ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相』2007年9月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr243.htm
注９：副島隆彦、今日のぼやき、2009年2月19日
http://snsi-j.jp/boyakif/wd200902.html#1901
ブログ「もうすぐ北風が強くなる」さんより引用
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-574.html
（写真は当管理人により挿入）
◆【私はこれで投票する】財務省こそ「国民経済最大の敵」 アベノミクスへの圧倒的信頼を 津川雅彦氏
2014.12.09 ｚａｋｚａｋ
「えっ！」と思わせた、安倍晋三首相の衆院解散劇。３分の２以上の議席数を持つのになぜ？ 朝日新聞や毎日新聞などは「大義がない」と大騒ぎした。本当に国民に「信」を問うべき解散ではないのか？
消費税増税は、デフレの真っ最中に民主党政権が決めた。いま国民の多数は増税延期を望んでいる。２年で２度も消費税をアップした国はない。世に金が回らないとデフレになる。回り過ぎるとインフレだ。
財務省はデフレの最中に消費税を増税し、世の中から金を吸い上げ、デフレに拍車を掛けた。日本経済より、己の権力増大を画す巨大ゾンビが財務省ではないのか。
アベノミクスは、世の中に金を回し、株価を上げ、円安に導いた。企業の利益や雇用、給料、設備投資もアップした。景気もアップし、デフレはストップし、東北の被災地復興も進んだ。
川上に水を入れなければ、川下には流れない。小手先やバラマキはダメだ。経済は原理原則で動く。春の消費税増税で景気は当然停滞した。川下の中小企業とそ の従業員は、まだ潤っていない。アベノミクス効果を隅々まで行き届かせるには最低３年は必要だろう。サラリーマンも３回の賃上げで潤ってくるはずだ。
消費税増税は、中小企業や個人の所得を圧迫する。円安も輸入原材料や原価が高騰して、中小企業の利益を圧迫する。トヨタ自動車は早々に下請けへの配慮を発表した。
さらに景気対策として企業減税も必要だ。だが、財務省は反対。選挙で財務省を落選させられない。「国民経済の最大の敵」である財務省を黙らせるには、衆院選でアベノミクスへの国民の圧倒的信頼が必要なのだ。
民主党はもはや敵ではない。懲りずに入れる無駄な人も許すのが民主主義である。
今回は「消費税増税延期解散」である。安倍晋三首相は、たとえ自民党の議席数を減らしても、血を流しても、経済を立ち直らせ、国民の生活を充実させる王道を歩むという覚悟と決意で、国民の「信を問う」と決断し、行動したのだ。
いま、他に日本経済を心配し、動かせる力を持つ政党があるのか？ 「安倍晋三」という政治家ほど、「力」があり、かつ「純粋」で「誠実」なリーダーは前代未聞だ。
■津川雅彦（つがわ・まさひこ） １９４０年、京都市生まれ。５６年、映画『狂った果実』でデビューし、『マルサの女』『別れぬ理由』『プライド・運命の 瞬間』など数多くの作品に出演し、存在感あるキャラクターを演じる。映画『寝ずの番』『旭山動物園物語 ペンギンが空をとぶ』などでは、監督・マキノ雅彦 としてメガホンを握る。読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』にレギュラー出演中。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141209/plt1412091140001-n1.htm
◆前財務次官の勝栄二郎の天下り先「I I J」
① 前財務次官の勝栄二郎は、「IIJ」という情報通信関連企業に天下りしている。このIIJは全てのネット情報の詳細を知ることができ、個人情報もIIJにかかっては丸裸にされる。
② 勝が暗躍し、役所のネット関連費用として1000億円の予算が計上された。勝の懐には、1000億円の３％(30億円)がマージンとして入る。
③ 選挙システムを一手に引き受けて不正選挙工作を疑われている「ムサシ」の司令塔は、IIJではないのかという疑惑が囁かれている。
④ 不正選挙は、プログラム開発会社の富士通が決断すれば簡単に防ぐことができる。
⑤ 小沢と菅が争った民主党代表選挙の党員票開票では、党員票の３割がムサシの筑波倉庫で処分され、その費用として民主党は２億円支払った。
IIJは、「株式会社インターネットイニシアティブ（Internet Initiative Japan Inc.)」の略称で、外資を除き、日本で最初にインターネット接続の商用サービスを開始したインターネットサービスプロバイダ（ISP）として知られている。
1000億円は半端な金額ではないから、今後ネット対策・監視を強めて来ることは必定である。米国や中国並みの監視社会になるわけで、益々生きにくくなる。
郵政宿舎跡地、港区南麻布4丁目5-28、7の土地5679㎡（約1700坪）を中国大使館へ売却した文字通りの売国奴国家公務員共済組合連合会（KKR）の天下り役員
理事長 尾原榮夫 （財務省）
専務理事 日野康臣 （財務省）
常務理事 小林誠一 （防衛庁）
常務理事 丸田和夫 （厚生労働省）
中韓に偏るメディアが伝えないインドも東南アジアも称賛する安倍外交～山村明義氏
2014.12.05（金） JBpress
マット安川 作家・ジャーナリストの山村明義さんが初登場。安倍自民党政権について、選挙前に考えておきたい日本の現状や課題、消費増税をめぐる財務省との駆け引きや対中政策のポイントなど幅広くお伺いしました。
安倍総理は消費増税先延ばしで財務省に喧嘩を売った
山 村 安倍（晋三）総理は消費増税を先延ばしにして、解散を決断しました。ぶっちゃけたことを言うと、これは財務省に喧嘩を売ったことにほかなりません。財 務省の役人がお膳立てをし政治家に根回しして、日本のシステムを決めてしまう現状に、総理大臣として打てる手を打ったということです。
しばらく前に政治と金の問題が取り沙汰されたのは、ある勢力が糸を引いた結果でした。彼らは反日的な情報を流しては、安倍政権の力を弱めようとします。それで急に元気になった財務省の方々が、10％に上げる方向に勢いづいた。
それでも先延ばしを決めた安倍さんに、彼らは1年半後には必ず上げると言わせました。官僚が権力を握ることの危うさとはこういうことです。そのときの景気がどうでも消費税を上げると決めてしまうのはまずいでしょう。
彼ら黒子のやっていることはベールに覆われ、いつの間にか全部安倍さんが悪いことになっているんです。
速報値からすると、今年のGDPは上がらないことがはっきりしています。それでも消費税率を上げようと動いているのは、よほど何かの思惑がある、日本人をだまそうとしている勢力としか思えません。税率を上げれば景気はガタッと落ち込みます。
8％に上げたことだって、どう考えても失敗でした。そこをさらに10％に上げなければいけない理由など、経済評論家にだって答えられません。財政再建が必要とはいいますが、その前に日本人の暮らしを豊かにすることに取り組むべきでしょう。
中韓に土下座しない安倍総理に権力を集中させよ
第2次安倍内閣は外交面で素晴らしい成果を収めています。国連加盟国の半数近くに訪問しているというのは、今までならありえないことと言ってもいい。
私が見聞きする限り、インドの人も東南アジアの人も、安倍さんを称賛しています。いい総理だ、自分たちのことを本当によく考えてくれる、と。日本のメディアは彼らに背を向けて、中国と韓国が言うことばかりを報道しています。不思議なことです。
日中首脳会談に向けて事前に動いたのは、福田（康夫）元総理でした。訪中して、総理は靖国神社に参拝しないこと、尖閣諸島に関しては絶対に領有権を主張しないこと、という2つの条件を飲んできた。
その上で安倍さんに、会談のときにそれを言ってほしい、言えば会談がうまくいくからと伝えたといいます。しかし、安倍さんはその通りにしなかった。いわば無条件でお会いになって、日本の言うべきことをきっちり言われたのです。
今までの総理大臣とはずいぶん違います。昔なら中国に行けばペコペコするのが当たり前でした。チャイナスクールと言われる外務省の役人も、外交の場で何かというと頭を下げたものです。
土下座外交と言われましたが、本当に情けない。その点安倍さんは、蹴るべきことは蹴るというスタンスでやっています。
例えば親中派、親韓派の政治家が相手国に行き、勝手にご機嫌を取るようなことを言ってはうまくいきません。外交は信用第一なのですから、この人がこう言うのなら国が動くんだと思わせる必要がある。安倍さんに権力を集中させるべきです。
安倍さんが強いことを言うと、危険だの戦前への回帰だのと言う人が多いのですが、それなら総理がリーダーシップを発揮できなくていいのでしょうか。改革の 邪魔をしようというのか、日本を変えないほうがいいとでも言うのか・・・？ そういう考え方はそろそろ改めたほうがいいと思います。
憲法、官僚支配・・・GHQの占領政策が日本人を変えてしまった
昭和21年3月、GHQ民政局の局長コートニー・ホイットニーは、スタッフ24人を集めて、これからわれわれが日本の憲法を作ると宣言しました。これが今の日本国憲法の始まりです。
今までは10日間と言われていましたが、実際には5日から8日間しかかかっていません。十数万点の関係資料からは、憲法の中身、少なくとも骨子となる部分 はGHQが作ったということがはっきり読み取れます。前文も9条も、彼らが文案を練り、そのまま今日まで残っているのです。
東日本大震災でも思い知らされたことですが、日本は緊急事態に弱い国家です。そもそも緊急事態にどうするということが、憲法には書かれていません。だから領海、領空を侵されても反撃はおろか、文句ひとつ言えないのが今までの日本政府でした。
このままではいけない、少しは考えようという人が増えてもいいのではないか。しかし憲法は大事だから議論すらしないほうがいいと思わせる何かが、日本を覆っています。おかしなことです。
財務省が国の徴税権、歳出権を牛耳っている今の状況も、さかのぼればGHQの占領期にたどり着きます。
当時、GHQとの交渉や通訳をやられていたのは、大蔵省（当時）の事務次官だった宮沢喜一（元総理）さんをはじめとする方々でした。占領が終わるとき、彼らはGHQから権力を行使していいよと言われているんです。
いわばGHQに権力を委託されて、戦後の彼らは動いてきた。財務省のお膳立ての通りに動いてくれる総理大臣がいいんだということを、財務官僚から直接聞いたことがありますが、背景にはそういう経緯があるわけです。
アメリカの占領政策は日本人を変えてしまった。戦後の私たちが、絶えず改革を叫びながら、実際には組織や既得権益を守ることばかりをしてきたのもそのせいでしょう。
占領政策を改めて見直して、日本人に必要なこととそうではないことの仕分けをしないといけません。その上で必要なことだけを残し、本当の改革を始めるべきです。
拉致問題解決のためにロシアの力を借りるのも手
拉致問題の解決に向けて、北朝鮮に調査をさせていますが、なかなか答えが返ってきません。
実は外務省自体、今回は無理だと思いながらことに臨んできたようです。ひとつには朝鮮総連本部の売却が影響しているという話もあります。日本政府が売ったものと思い込んで、朝鮮労働党の幹部が怒っているというんです。
最近は中国も韓国も北朝鮮に対する影響力を失っています。特に中国は以前が100だったとすると今は10もありません。北朝鮮は中国に対して戦争を仕掛けかねない雰囲気ですし、韓国にも厳しい態度で臨んでいます。孤立せざるをえない中、残っているのが日本とロシアです。
ことに目を引くのはロシアが北朝鮮に接近していること。今までの北朝鮮は石油から何から中国頼みでしたが、今ではすっかりロシアの世話になっています。事態を打開するには、ロシアの力を借りざるをえない局面ではないかと思います。
「マット安川のずばり勝負」2014年11月28日放送
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42366?display=b
未曾有の東日本大震災が発生して被災者を助けたいと思っても、財務省が復興増税を決めるまで金を出さない。原発被災者を助けたいと思っても、補償は東電に押しつけて財布の紐を閉じる。被災地で懸命に救助にあたる自衛隊員の給与を削ろうとする。
景気対策を打たなければいけない時に増税を主張する。国際会議で馬鹿な民主党総理に消費増税を約束させる。国内では財政危機を煽りながらＩМＦには 気前よく資金提供する。当然、諸外国は日本が財政危機だとは思っていないし、だから円は高くなる。本来、国内に投資されるべき国民の預貯金は、欧州経済危 機や米国経済を支えるために海外に流出した。
東日本大震災直後、ＮＨＫ日曜討論に出演したが、補正予算の規模は十兆円、建設国債の発行も当然であるという感覚的な合意が各党間にあった。ところ が財務省はあろうことか震災を増税に利用し、予備費の四兆円しか出さなかった。当面、瓦礫処理しか出来ないからということだった。
次は決算剰余金で誤魔化し、結局、三党合意で復興増税が決まる秋まで復興を大幅に遅らせてしまった。そして本来、建設国債で対応すべき防災・減災対策は、消費税法案に書き込まれ、消費税は公共事業にも使えることになった。
千年に一度の大震災を目前にして、復興増税、消費増税、電気料金値上げの旗振り役を務める財務省は明らかに異常である。
しかも日本はデフレ不況から抜け出せずにいる。財務省に物申せず、一体となった菅政権、野田政権の罪は重い。
挙句の果てに、最近、財務省は教育費を節約するために、小学校の学級規模を大きくして、教師を減らせと言いだした。
日本では、国民が納得して税金を払い、その対価として政策の利益を受け取るという経験が希薄である。民主党政権時代に、自民党、公明党も加わって税 社会保障一体改革を決定した背後には、国民が増税を受け容れる代わりに、社会保障を拡充し、負担と受益の関連を明確にするというねらいがあったはずであ る。
ところが５％から８％に法律に従い増税したら、真っ先に財界やメディアが言い出したのは企業減税であり、新聞の減免処置である。公明党までが減免処置を言い出した。聖教新聞を減免対象にということか？逆に創価学会に課税して欲しい。
国民はむしろ減税が一番の景気対策と感じている。
◆消費税増税法案を通したのは【民主党】
知らなければならない事実は、
・消費税増税法案を通したのは【民主党】
・自分達が動かせるお金を増やしたい
【財務官僚】がそれを入れ知恵した
・自民党が消費税増税を止めるためには、
【民主党の増税法案を否定する法案】
を通す必要があった
・自民党内部にも、票のため、欲のために
財務省から予算がほしい【増税賛成派】
が多数いるため、内部分裂を恐れそれが出来なかった
・マスコミは官僚が完全にコントロールしているため、消費税増税に反対するような内容は決して報道しないし、
増税をストップするような動きがあれば、マスコミを通じたバッシングをはじめ、
あらゆる手でそれを潰しにかかる
という事実です。
こうしたポイントから、
今回の解散総選挙の真実が見えてくる
のですが、
高橋先生は、
「現代ビジネス」に下記のような記事を寄稿されています。
————————————————
多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思い込んでいるが、違う。
郵政解散の時でも、小泉首相が出した
郵政民営化法案は国会で否決された。
今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、提出もできなかったのは、誰でも知っている事実だ。
というのは、財務省が増税すれば予算措置のアメを与えると国会議員の大半を籠絡していたからだ。
そこで、安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、
つまり解散して、総選挙で財務省ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ。
———-
今回は、民主主義の基本の税が争点である。
急に増税から方向転換した民主党や、
自民党でも増税を主張していた議員の是非を問うことができる。急に手の平返しをした人は、選挙後に豹変するかもしれない。
確実に起こった影響は、安倍首相が解散を言ってから、
少なくとも増税派(予算をばらまきたい財務省、
そのおこぼれをもらおうとする国会議員、地方議員、
首長、経済界、マスコミ、有識者、学者など)から
表立っての増税論はなくなったことだ。
ただし、この増税派は反省してもらいたい。
昨年夏から、増税しても景気は大丈夫というウソをつき、その結果、増税後に景気は悪くなった。
それを、天候不順、なかには、エボラ熱、デング熱などが原因という「お笑い」までが官邸のホームページに出てきた。
いかに〓ポチ・エコノミスト〓がデタラメ
かということが誰にもわかる。
————————————————
今回の解散総選挙がなければ、
消費税増税の先送りは出来ないということ、
今回の選挙で、与党・野党に限らず、
本当にちゃんとした人を選ばなければ
消費税は上がるという理由が、
お分かり頂けましたでしょうか。
つまり、国会で可決しなければ、
消費税増税の先送りあるいはストップは出来ない。
そして今の衆議院議員は、可決しない。
だから今、その議員達に、
「国民の信が問われている」のです。
本当に大切なのは、
「増税を仕掛けているのは本当は誰か」
を知ることです。
それは財務官僚と、彼らに籠絡された
国会議員、地方議員、首長、経済界、
マスコミ、有識者、学者であり、
彼らが今回の安倍首相による、
「消費税増税先送り解散」発表により、
増税主張を封じられた格好となったため、
財務官僚が裏から手を引くマスコミ、
そして野党は「大義なき選挙」という
前代未聞のPRを繰り広げている、
という訳です。
消費税増税ストップ・先送りのためには、改めて法案を作り、
国会で可決しなければならない事実を
多くの国民が知らない盲点を突いた、
とても狡猾な手口です。
ですから、今回の選挙は、
「誰が本当は増税賛成派なのか」
を見極めなければならない、
非常に重要な選挙なのです。
安倍首相は、こうしたことを見越して、
「増税派潰し・あぶり出し」のために、
戦略的に「増税先送り解散」の発表を
したと言えます。
もちろんそれは、重要な争点で先制し、
選挙で勝ち、長期政権を樹立する狙いもあることは間違いありません。
（中略）
いずれにせよ、それをただ口先だけで
言うだけの政治家ではなく、
本当に官僚に対抗できる力のある政治家を見抜いていく必要があります。
日本のよりよい未来のために。
私達の生活、子ども達の命を守るために、
ともに歩んでいけることを切に願っています。
それでは、また。
今日も皆様にとって幸多き１日になりますように。
（リアルインサイト 鳥内さん ＦＢよりシェア）
◆財務省の論法にダマされるな！！
●税率を単純比較するのはナンセンス
財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。
消費税を導入している国は現在、１４５カ国。
フランス１９．６％、ドイツ１９％、イギリス１７．５％、スウェーデン２５％
――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。
主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしている。
イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。
フランスも新聞、医薬品の税率は２．１％である。
アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。
日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関
係なく一律に分捕る制度ではない。
一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚に騙されてはいけない。
税収（国税）に占める消費税の割合を比べると、
イギリスは３８．４％。
消費税（１０％）のオーストラリアは２６．８％
日本は、８％＝５．４＊７＝37.8％ （１％地方分として、除外 ）
１０％＝５．４＊９＝48.6％
だが、日本のこの計算方法もおかしいと感じるだろう。消費税は、国民にとっては地方分も国税分も関係なく消費時には負担させられる。だから地方分１％分を除くというのは当てはまらない。ただ比較上の都合というだけだ。
だから、日本国民の消費税負担が別に軽いワケではない。
「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。
「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのは おかしいのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税（約４兆円規模）などの税制優遇があるのに、法人税だけ を見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」
仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。
「増税で財政再建した国はどこもありません。
ＥＵ統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の２通りあったが、増税を選んだのは（事実上破綻した）ギリシャとイタリアの２カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。
官僚たちの言い分を信じてはいけません」（上念司氏）
財務省は円高を防ぐための為替介入と称して､巨額の円売りドル買いの介入をしてきたが､これらの介入は真っ赤な嘘である｡
いずれの場合も即座に買ったドルで米国債を購入しているので､国民の税金を米国政府に献上しているだけなのである｡
円安ドル高で、米国債の価値は激減している。かといって円高の時も売ることすらままならなかった。
つまり、米国債購入というのは、米国に対しての献金にも等しい行為である。
小泉・竹中の時代には５０兆円という米国債購入時に、国債の証券すら日本に引き渡されなかったことがある。これは当時の財務省も認めている。
◆米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇
１．中川元財務大臣失脚の功労賞か
2009年10月7日、財務省の篠原尚之財務官がIMF（国際通貨基金）の副専務理事に抜擢されたそうです（注１）。その後任財務官に、玉木林太郎国際局 長が抜擢されているそうです（注２）。周知のように両氏は今年2月、ローマG7蔵相会議に中川元財務大臣に同行した官僚たちです。この人事はなんと、中川 氏の変死とほぼ同時タイミングです。財務省国際局官僚はいったい、どんな神経をしているのだろう？よくもまあこんなあつかましいことができるなと、逆に感 心してしまいました。
２．米国にからめとられた日本の国際金融官僚
上記の日本の国際金融官僚の国際的人事から、財務省や日銀や金融庁など、日本の金融官僚トップの人事に、米国ジャパンハンドラーが一定程度、関与していることが伺われます。
本稿記述のため、財務省の組織図を調べたら、財務大臣はアドバイザーの位置（組織図における脇の権限のない“お飾り”の位置）に追いやられ、組織トップは “財務省本省”という抽象体になっています。ここに米国ジャパンハンドラーのボスがカーテンに隠れて闇鎮座しているのでしょうか（笑）。
ところで筆者の知り合いで、日本の大手銀行の幹部だった人物から、金融庁（日本の民間銀行の監督官庁）のトップ人事は完全に米国に握られていると非公式に聞いています。日本の大手銀行幹部はみんな、そのことを知っているはずです。
現在、財務省と日銀と金融庁は表向きそれぞれ独立させられ、小泉政権誕生以前、日本の国富を独占してきた旧大蔵省の弱体化が行われていますが、これも米国 ジャパンハンドラーの差し金だと思います。ちなみに2001年、大蔵省解体・分割のトリガー、ノーパンしゃぶしゃぶ事件はCIA謀略部隊の陰謀と言われて います（証拠はありません）が、この事件からも日本の官憲や大手マスコミの真の役割が何であるかよくわかります。
３．ローマG7での中川朦朧会見を振り返る
さて上記両氏は、今年2月のローマG7における故中川元財務相の朦朧（もうろう）会見事件の主要関与者であることは周知の事実です（注３、注４）。とりわ け玉木氏は、中川氏と麻布高校同級生であった偶然で、わざわざ、G７に政府要人として同行し、朦朧会見直前に、女性記者を同伴の上、中川氏にワインを飲ま していたそうです。
日本の歴史に汚点を残した中川大臣朦朧会見の画像はネットで、日本全国のみならず、全世界を駆け巡りました。今度IMFに転出した篠原氏も、白川日銀総裁 とともに中川会見画像に映っており、両氏の態度・表情は、全世界の人々に目撃されているということです。中川氏の異常会見にまったく動じることがなく、冷 淡に傍観・放置しているのは誰の目にも“不自然”に映ったでしょう。どうして平気でいられるのか、事情を知らない国民はこの画像に、さぞかし苛立ったはず です。中川氏選挙区民を含み、事情を知らないお人好し日本国民の多くは、その苛立ちの矛先を中川氏に（間違って）振り向けたわけです。黒幕の思うつぼとは このことです。
４．中川朦朧会見はケネディ暗殺事件と同じく当事者のシナリオ行動
筆者はこの“不自然”画像をみたとき、とっさにケネディ暗殺前後のリムジン運転手とリムジン周辺の護衛警官の動きを連想しました。狂乱するジャックリーヌ 夫人の制止に動いた護衛一人（夫人付き添い）を除き、リムジンの運転手も、リムジン周辺の護衛も、まったく動じる様子がなかったのです。もしリムジン運転 手も護衛も事前に暗殺計画を知らなかったなら、人間の自然な行動として、狙撃発生後、いったん車を止めて大騒ぎするはずですが、その素振りもなかったわけ です。実に“不自然”でした。これと同質の“不自然さ”が中川会見にも観察できました。
筆者のいう“不自然さ”とは、すなわち、事件被害者を除き、事件の周辺関係者が、事件勃発を予め知っているときに観察できます。これはシナリオに基づく予定行動とみなせます。
５．竹中ハンドラーとツーショットのふてぶてしさ
上記、篠原氏をIMF幹部に推薦したのはロバート・ゼーリック世界銀行総裁で、二人のツーショットがネット上に存在します（注１）。このゼーリックこそ、小泉政権時代、竹中ハンドラーであったことは有名です。
9.11郵政選挙の直前、2005年8月2日、民主党若手ホープ、桜井充参院議員が、国会で竹中郵政民営化担当大臣に質問し、竹中氏が日本国の郵政民営化 なのに、どういうわけか、郵政民営化に関して当時のゼーリック米通商代表と密な交信をしていることの証言を引き出すことに成功しています（注５）。なぜ成 功したかというと、桜井議員が、その交信の書簡コピーをもっていたからです。NHKはたまたま、“闇権力に不都合な”この国会中継を“誤って”放映してし まいましたが、大手マスコミは完全黙殺でした。この大手マスコミの対国民への真実隠蔽体質が、9.11郵政選挙で、国民の大チョンボ（誤った判断）を誘発 してしまいました、実に悔しい思いです。
一方、ゼーリックは日本の郵貯・簡保米営化という“大手柄”（米国寡頭勢力サイドから見て）の見返りに、世界銀行総裁（ネオコン論客、ポール・ウォルフォヴィッツの後釜）に抜擢されているわけです。実にわかりやすい米国流論功行賞人事です。
６．実にわかりやすい米国の信賞必罰人事：反CIA日本人へのみせしめか
上記のような米国覇権主義者の価値観に基づく成果主義人事が、今回、篠原、玉木両氏に適用されたとみるのが自然です。筆者の16年半におよぶ米国組織の経 験から、彼らは常に極めて律儀に論功行賞人事を実践します。これだけは筆者も感心するほどです。それだけに、その逆に期待に沿わなかったら、信賞必罰も徹 底しています。中川元財務大臣には、まさに篠原、玉木氏と逆に再起不能の重罰が下されたとみることができます。
このあからさまな米国流の信賞必罰行動に、一般国民は無反応であっても、アンチCIAの日本人にはそれなりの“みせしめ”効果があります。戦争屋＝CIA（デビッドRF系）残党によるいつもの陳腐なジャパンハンドリング手口がここに垣間見られます。
７．ローマG7蔵相会議の真相
米国ジャパンハンドラーが、買弁日本人を使ってまで、中川失脚を企んだのは、当然ながら、それだけの必要性があったからです。そのことは、すでに拙稿（注６）にて分析済みです。
さて国際政治評論家の浜田和幸氏によれば、福田首相（清和会には珍しく対CIA面従腹背政治家）の突然の辞任の真相は、米国金融危機の救済に、われわれ日 本国民の残り少ない虎の子資産から100兆円規模の米国債購入を強要され断ったから（注７）とのことです。この見方に筆者も同感です。なぜなら、福田首相 の前任者、安倍首相も、米国から数10兆円単位の米国債購入（このときはイラン戦争戦費）を強要されたものの、金融官僚コントロールができなくて辞任した のが真相（注８）だと筆者は信じていますから。
蛇足ですが、福田首相が辞任会見で記者に向かって『私はあなたたちとは違うんです！』と怒った意味もよーくわかります（笑）。
さてポスト福田の麻生・中川コンビ（対CIA面従腹背コンビ）は、米国の100兆円拠出要求を、10分の1の10兆円規模のIMF拠出に負けさせたので す。ローマにてゼーリック世界銀行総裁の執拗な残り90兆円の追加要求を中川氏が最後まで拒否したと思われます。このことは、ローマG7の開催中にゼー リックと中川氏が個別会談している事実（注９）から容易に推察できます。
蛇足ですが、上記、篠原氏のIMF転出は、すきあらば、日本からもっとIMF拠出金を引き出すための仕込みと、中川朦朧会見事件の秘密暴露を防止するためと推測できます。
注１：ジャパンハンドラーズと国際情報、2009年10月7日
http://amesei.exblog.jp/10311093/
注２：玉木林太郎、ウィキペディア参照
注３：副島隆彦・植草一秀[2009]『売国者たちの末路』祥伝社、p226
＊ 中川昭一氏への政治謀略をすべて暴く
注４：副島隆彦[2009]『日米「振り込め詐欺」大恐慌』徳間書店、p249
＊ 中川昭一財務相はクスリを盛られて大臣の座から引きずり降ろされた
注５：阿修羅サイト、2009年2月2日
“ 2005年8月2日、メディアが完全無視した竹中の「ウソ答弁」とゼーリック米通商代表の手紙・・・郵政民営化特別委員会での桜井議員の質疑“
http://www.asyura2.com/09/lunchbreak15/msg/676.html
注６：ベンチャー革命No.286『追い詰められる小泉一派とマスコミ』2009年2月15日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr286.htm
注７：浜田和幸[2008]『「大恐慌」以降の世界』光文社、ｐ227
注８：ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相』2007年9月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr243.htm
注９：副島隆彦、今日のぼやき、2009年2月19日
http://snsi-j.jp/boyakif/wd200902.html#1901
ブログ「もうすぐ北風が強くなる」さんより引用
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-574.html
（写真は当管理人により挿入）
◆【私はこれで投票する】財務省こそ「国民経済最大の敵」 アベノミクスへの圧倒的信頼を 津川雅彦氏
2014.12.09 ｚａｋｚａｋ
「えっ！」と思わせた、安倍晋三首相の衆院解散劇。３分の２以上の議席数を持つのになぜ？ 朝日新聞や毎日新聞などは「大義がない」と大騒ぎした。本当に国民に「信」を問うべき解散ではないのか？
消費税増税は、デフレの真っ最中に民主党政権が決めた。いま国民の多数は増税延期を望んでいる。２年で２度も消費税をアップした国はない。世に金が回らないとデフレになる。回り過ぎるとインフレだ。
財務省はデフレの最中に消費税を増税し、世の中から金を吸い上げ、デフレに拍車を掛けた。日本経済より、己の権力増大を画す巨大ゾンビが財務省ではないのか。
アベノミクスは、世の中に金を回し、株価を上げ、円安に導いた。企業の利益や雇用、給料、設備投資もアップした。景気もアップし、デフレはストップし、東北の被災地復興も進んだ。
川上に水を入れなければ、川下には流れない。小手先やバラマキはダメだ。経済は原理原則で動く。春の消費税増税で景気は当然停滞した。川下の中小企業とそ の従業員は、まだ潤っていない。アベノミクス効果を隅々まで行き届かせるには最低３年は必要だろう。サラリーマンも３回の賃上げで潤ってくるはずだ。
消費税増税は、中小企業や個人の所得を圧迫する。円安も輸入原材料や原価が高騰して、中小企業の利益を圧迫する。トヨタ自動車は早々に下請けへの配慮を発表した。
さらに景気対策として企業減税も必要だ。だが、財務省は反対。選挙で財務省を落選させられない。「国民経済の最大の敵」である財務省を黙らせるには、衆院選でアベノミクスへの国民の圧倒的信頼が必要なのだ。
民主党はもはや敵ではない。懲りずに入れる無駄な人も許すのが民主主義である。
今回は「消費税増税延期解散」である。安倍晋三首相は、たとえ自民党の議席数を減らしても、血を流しても、経済を立ち直らせ、国民の生活を充実させる王道を歩むという覚悟と決意で、国民の「信を問う」と決断し、行動したのだ。
いま、他に日本経済を心配し、動かせる力を持つ政党があるのか？ 「安倍晋三」という政治家ほど、「力」があり、かつ「純粋」で「誠実」なリーダーは前代未聞だ。
■津川雅彦（つがわ・まさひこ） １９４０年、京都市生まれ。５６年、映画『狂った果実』でデビューし、『マルサの女』『別れぬ理由』『プライド・運命の 瞬間』など数多くの作品に出演し、存在感あるキャラクターを演じる。映画『寝ずの番』『旭山動物園物語 ペンギンが空をとぶ』などでは、監督・マキノ雅彦 としてメガホンを握る。読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』にレギュラー出演中。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141209/plt1412091140001-n1.htm
◆前財務次官の勝栄二郎の天下り先「I I J」
① 前財務次官の勝栄二郎は、「IIJ」という情報通信関連企業に天下りしている。このIIJは全てのネット情報の詳細を知ることができ、個人情報もIIJにかかっては丸裸にされる。
② 勝が暗躍し、役所のネット関連費用として1000億円の予算が計上された。勝の懐には、1000億円の３％(30億円)がマージンとして入る。
③ 選挙システムを一手に引き受けて不正選挙工作を疑われている「ムサシ」の司令塔は、IIJではないのかという疑惑が囁かれている。
④ 不正選挙は、プログラム開発会社の富士通が決断すれば簡単に防ぐことができる。
⑤ 小沢と菅が争った民主党代表選挙の党員票開票では、党員票の３割がムサシの筑波倉庫で処分され、その費用として民主党は２億円支払った。
IIJは、「株式会社インターネットイニシアティブ（Internet Initiative Japan Inc.)」の略称で、外資を除き、日本で最初にインターネット接続の商用サービスを開始したインターネットサービスプロバイダ（ISP）として知られている。
1000億円は半端な金額ではないから、今後ネット対策・監視を強めて来ることは必定である。米国や中国並みの監視社会になるわけで、益々生きにくくなる。
郵政宿舎跡地、港区南麻布4丁目5-28、7の土地5679㎡（約1700坪）を中国大使館へ売却した文字通りの売国奴国家公務員共済組合連合会（KKR）の天下り役員
理事長 尾原榮夫 （財務省）
専務理事 日野康臣 （財務省）
常務理事 小林誠一 （防衛庁）
常務理事 丸田和夫 （厚生労働省）
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