「余命３年時事日記」さんより抜粋転載させていただきます。
◆韓国軍事機密情報、政治情報が７年間暗号化されずにたれ流しされていた
昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。約７年の間 米国は韓国のマル秘？情報をもろに知っていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなこと を米国はすべて把握しておりました。2010年米国が軍事ＧＰＳの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は 議会承認が必要な状況になっているのは当然ですね。
このＧＰＳの件など、関係者はみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。 うっかり書いた余命は袋だたき。これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事ＧＰＳを使わず商業ＧＰＳなのかという追求があって事実であることが証明されましたが、 一方の軍事機密が暗号化されていないでたれ流しされていた最高級軍事機密には余命はただ沈黙するしかありませんでした。そういう事情があって反撃できな かったということです。
．．．．．この韓国機密情報筒抜け案件では余命もかなりの影響を受けております。とくに引き継ぎ以降、延坪島 砲撃事件と中国軍事委員会記事に関しては複数筋からお話がありまして、手弁当はともかく、引き継いだ手持ちの資料の管理の問題に神経を使うようでは当然腰 が引けます。３人のメンバーのうち２人がやめたのはそれが直接の理由です。遺稿記事の出稿完了は遺稿資料の廃棄完了でもありました。
軍事については延坪島砲撃事件関連では検証もしております。
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。ＪＴＦ－ＴＦ
韓国軍の異常な部隊移動を掴んだ米軍は韓国に警告、同時に日本にも通報、北朝鮮の数個師団にも及ぶ軍の移動に朝鮮戦争の再開を嫌う米中両国は抑止介入に踏 み切ります。中国は北朝鮮国境に、瀋陽軍区10万、北京軍区10万、最終的に30万をこえる部隊を集結しました。この情報は欧州軍軍事ネットでも報じられ ておりましたが、いったいどこからこんな情報が出てきたのでしょうか。そして最終的にはガス抜きでしょう、北の延坪島砲撃によって終結となりました。その 後、米中は何事もなかったように全く知らん顔です。
そのせいか、この件は世界でも関係記事はいくつもありませんし、検証はみなピント外れです。日本でもみな消化不良だったのではないでしょうか。しかし、始まってからはすべて米が仕切っていたとすれば、すべてがつながります。米は韓国の動きを知っていたということですね。
ここで文字通り閑話休題、韓国小話です。
延坪島砲撃開始 直後、米韓司令部に韓国軍将校が飛び込んできました。指示を求めにきたのです。その場にいた米軍将校は落ち着いて静かに言いました。「部隊移動に関して、 貴軍は平時統制権は韓国にあるといわれた。現状ではソウルが砲撃されているわけではない平時である」そしてちょっと間をおいて「撃たれたら、その倍も３倍 も撃ち返せ！」と怒鳴ったそうな。
その場にいた韓国軍関係者は凍りつき、米軍関係者は笑いをこらえるのに必死だったとか。これも韓国お笑い小劇場の定番となりそうですね。
当時、日本は管政権。米は政府と自衛隊に警告。ところが管政権は全く対応せず。よって自衛隊は北澤防衛大臣を無視して防衛体制ＪＴＦ－ＴＦを構築、独自に動き出しました。
延坪島事件後もしばらくは韓国軍の配置が通常にもどらぬことから自衛隊は警戒を続けていましたが、１月になって第二次管内閣の発足直後に平常に戻りまし た。こういう関係から自衛隊の管に対する売国奴意識は猛烈で、２月には制服組が動き出し、３月はクーデターかという動きにつながっていったのです。ところ が３月11日東日本大震災によりすべてがリセットとなります。
その後、野田内閣になってからも、李明博の竹島上陸、 天皇陛下侮辱発言等、嫌韓感情が増大する中で、６月に事実上の日韓同盟にもあたる条約締結の動き（締結１時間前に韓国がキャンセル）とか、韓国におもねる ような国外財産調書法、あるいは外国人参政権の推進等が進められていく状況に危機感が増大し、慰安婦問題での謝罪と10兆円にも及ぶ慰安婦賠償問題がまと まりそうな流れに、ついに自衛隊がぶち切れました。
これを事前に察知した野田が打った手が、突然の衆議院解散でした。
一連の動きは極秘重要事項にもかかわらず、以外と表面化しています。結局、全部とは言えませんが、かなりの部分が、米から自民党に情報提供されていたようですね。今では日本独自の情報収集能力も格段に向上しているようです。
軍事情報だけでなく政治情報も筒抜けであれば、安倍さんに怖いものはありません。日韓議員連盟の額賀は放置、二階は取り込んで捨て看板です。危険予備軍の親中韓議員、小渕優子や松島みどりは同士討ちで処分しました。
裏でこそこそ動いていた反日議員や政党は気味が悪いでしょうね。なにしろ額賀が訪韓で何を言いどうしたか、すべて筒抜け。今回の二階もそうですね。まさに子供のお使いです。こういうのを「だちょうのかくれんぼ」「頭隠して尻隠さず」というのでしょう。
前回の知事選において「細川や宇都宮は論外、とりあえず桝添を対抗にたてておいて時間稼ぎ。次は田母神でいこう。」が安倍さんの方針のようです。「桝添は脇が甘く、また露骨な親韓を隠さないから、いざという時はどうにでも切り捨て可能」だそうですよ。
先日桝添リコール署名運動が始まりましたがハードルは高そうですね。安倍さんは桝添がバカをやればやるほど現在進めている日本のガン駆逐にはプラスと考え ていますからとりあえず７月９日を過ぎるまでは動かないでしょうね。動くときは当然、公明党の処遇を決断したときでしょう。
さて、ここからは機密情報だだ漏れの一番危惧される問題です。現状、韓国の反日スタイルは異常です。日々、両国間相互の悪感情は増大するばかりです。この 背景に、もし韓国が、断交とか、仮想敵国日本というような発言だけでなく、具体的に開戦まで想定しているとしたら、そしてそれを確かな筋の情報として日本 政府が把握する状況になったら、穏やかではすみませんね。もちろん公表はなく、黙って有事に備えるでしょう。
巷間うわさされている在日のテロゲリラ戦が韓国の指示であるというような話を空論とか妄想というには事態が悪すぎます。韓国は最悪の方向に進んでいるのです。
福岡ローカルのNHKニュースは自衛隊小倉駐屯地で、自衛隊と福岡県警がテロ対策の演習をしたと報道。20150211
また西日本新聞は県警と陸上自衛隊第４師団が９日、外国の武装工作員が上陸し、自衛隊が治安出動したという想定の共同実働訓練を、陸自小倉駐屯地で実施。 この訓練は治安出動命令が出た際、県警と陸自が連携して工作員の発見や鎮圧ができるよう、2006年から定期的に行っており、今回が５回目。県警から機動 隊員ら約60人、陸自からは同駐屯地所属の約70人が参加し、対戦車ロケットランチャーなどの武器を持った工作員が、九州北部へ侵入したとの想定で行った と報道した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/144885
大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。銃器などで武装した工作員が上陸し、自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で、一部を除き非公開とする。
府警は機動隊などから約50人、陸自は第36普通科連隊の約60人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。
府警と、大阪府などを担当する陸自第３師団は平成14年、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しており、19年と24年にも共同で実動訓練をしている。（産経新聞）http://www.sankei.com/west/news/141122/wst1411220044-n1.html
上記二件以前に９月3日、九州工藤会の手入れがありました。この際は県外の機動隊から応援というかたちで、自衛隊は佐世保の特殊部隊の一部がオブ参加だっ たようです。この際は動員その他はオープンで自衛隊の参加は表向きありませんでした。今回の演習二件は上陸武装工作員に対する治安出動ということですが、 疑われる武装工作員としては中国、韓国、北朝鮮とあるものの、諸般の状況を考慮すれば、これが在日暴力団組織を指していることは疑う余地がありません。
単純に考えて、治安出動に警察機動隊が動員された場合と自衛隊が動員された場合の違いはまさに雲泥です。一般的に警察機動隊の出動は、国内治安といっても デモや騒擾案件で、逮捕、拘束をこえたいわゆる戦闘行為は想定されていません。しかし自衛隊の治安出動は、演習想定にもあるように武装組織との戦闘行為を 伴う鎮圧です。
自衛隊の出動をあからさまにしたということは、その時点で戦闘殲滅行為が前提ですから人質を取られる ような最悪の事態を想定しているということですね。警察機動隊と自衛隊の合同作戦については、先述の通り組織の存在目的が明らかに違うため指揮系統に問題 があります。しかし、どう調整したかはわかりませんが戦闘行為を伴う鎮圧出動ならば、交戦権の問題その他を考えて前面に出る自衛隊が主導するのが自然で しょうね。
市街地での配置、設定、走行等どうでもいいものは公開してますが、その他はすべて駐屯地内の極秘演習です。注目したいのは県警といっても機動隊の出動演習で、一般警察官ではありません。おそらく出動時には自衛隊傘下で交戦権も付与されると思われます。
今年に入ってから余命の予想を超えて事態が進展しており、平和的に事態が収束する可能性はあまりなさそうです。と言いますのも、前回、ＦＡＴＨと米との折 り合いはついたようだと記述しました。そのとおりなのですが、現在はＩＳＩＬの資金源の撲滅として金融テロリストに焦点が移っており、欧米ともに金融の締 め付け強化が叫ばれています。
日本は以前から「政治も金もヤクザと癒着」が指摘されており、ヤクザと銀行、金融機関の融資に関する取り締まりと罰則強化があらためて求められております。
米との交渉では、安倍さんのやりやすい方法で結構、ただし、結果が出なければ現行の資産凍結メンバーと新規のメンバーを国際金融テロリストとして国連で指 定するという折り合いになったようですが、もしそんな事態となれば、４大暴力団組織が現行法で自動的にそっくり口座凍結対象となります。事実上社会からの 抹殺ですから、彼らの抵抗は必至だと思いますよ。
まあ在日韓国人は、最悪の場合、韓国へ帰ればいいのですが、テロリストとして指定された日本人は逃げ場がありません。従前、これに関してどうするのか疑問を呈したことがありますが少しは減っているのでしょうか。
ところで先日、予備自衛官補の全課程を修了した学生さんが２人きまして盛り上がりました。機密めいたものはお話しできませんが、いくつかご紹介いたします。
公募による自主的応募と選考基準が厳しいことから日本人、国防という意識が強烈なようですね。訓練実態はマニュアルとはだいぶ異なっているようで、テロゲ リラ対策を意識した実戦訓練になっているようです。銃器の取り扱いや実射訓練はあるものの、いわゆる逮捕、拘束を想定した格闘訓練はいくらもないようで す。組織目的が殲滅ですから当然？
訓練終了後は予備自衛官になるのですが、有事招集における役割は後方支援が主で、 戦闘行動はないというのは表向きで、実際はかなりの自由度がありそうです。この２人は大学生ですが、最近、周辺には日本人なりすまし学生が寄ってきてうる さいそうです。選考基準が日本人ということで帰化した日本人は原則、不採用のようですから情報が欲しいのでしょう。
そんな２人から自衛官補なりすましの話を聞きました。予備自衛官補の体験卒業のブログなのですが、どうも怪しい。実際には訓練を受けていない日本人なりす ましの在日のようで、コメント欄含めて自衛官補制度は何の役にも立たないもので参加は無意味という誘導ブログだったそうです。
有事における招集は部隊参加か地元の自警団の核となる参加かの選択ができます。
また応募者の特徴はやはり自営業と学生が多いですね。サラリーマンは会社の善意の了解が必要です。
この件は機会を見てまた取り上げたいと思っています。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-02-16
◆外患誘致罪スタンバイ
戦争なり紛争なりの関係にある当事国あるいは組織に利益供与や売国行為を行うものに対する法律です。
2013年10月25日韓国軍の竹島防衛演習をもって、日本領土が侵略されたという紛争事態が確定し、外患罪の適用条件が満たされました。
にもかかわらず安倍さんも関係機関も動かなかったのは、外患罪の適用は反日勢力の死活に直結するため大規模な反発が予想されたためです。大山鳴動ネズミ数匹では意味がありません。政府としては動きにくかったのです。
しかし、朝日の捏造記事問題が発覚した現状では、福島瑞穂なんて完璧に対象です。 また今般のisil人質事件で彼らテロリストは日本に対し宣戦布告して います。この利敵行為も外患罪対象です。百歩譲ってもテロ資金提供処罰法の適用対象となります。山本太郎の発言はあきらかに該当事案です。民間の集団訴訟 なら安倍さんは大歓迎するでしょうね。
．．．．．「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013/12/01
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やＦ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況にお いても独島（竹島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米 軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。
日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
韓 国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明 しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件 が満たされたと判断した模様だ。
日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説してある）
この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、 尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝 突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙 がっていたのである。（後略）
この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。
③米の韓国切り捨てが確定したこと。
ま ず③ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必要 がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪還 容認」ということですね。
①については、シナリオの障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員さ れた在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は北朝鮮でした。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至 です。通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてきました。安倍さんは十二分の備えをもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も 必要ですね。
この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではありません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「② 日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント」これは10月25日の時点ではほと んど注目されていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、法の 未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバイ」参照。
外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。
外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを 法益とする」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑ですが、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえば 当然ですね。
神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、また関係事 案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで 外患罪を適用することが簡単になりました。
現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れ て、韓国政府に日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかってくるので戦時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となり ますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。外患誘致罪は何人もいませんが援助罪以下は千人規模でいるのです。
安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで政 治家は戦々恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されます。 政治家は政治生命を絶たたれます。まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。
第二幕は米軍韓国撤退から始まります。
2015 年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれ ないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了しま す。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
．．．．中立国の義務
．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。
中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。
一般に、次の3種に分類される。
回避の義務
中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務
中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務
中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務
中立国は、韓国と北朝鮮開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
Ｃ．．．．
な ぜここで中立宣言？という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくい。再 び膠着状況に陥る可能性が高い。その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せる。現状の在日対応でもバンザイしているのに、これが加われば日本は消滅 です。これへの合法的対抗策が中立宣言ということです。
中立宣言後は、不法滞在者の強制送還と同時に国内の交戦国国民は隔離され、それぞれの母国へ送還されます。中立国の義務として交戦国には平等が求められるため、親韓メディアは動けなくなります。
Ａ．．．．
口に出せない。記事にもできない究極の難民対策がこれ！
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
具体的には国際法に基づき、交戦国から日本への海路、空路を遮断する。領海、領空侵犯には撃沈、撃墜をもって対応するということだ。この際、難民が．．．とか、人権が．．．とか騒いでいるメディアはきれいに掃除される。軍事作戦上は、これ必然、かつ常識です！
ところで韓国が凍りついたという以下の記事だ。
．．．．．「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。
日本はすでに周辺事態法を平成11年に制定している。（民主党政権時代）この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
．．．．．韓国側が凍りついた理由。「日本は韓国、北朝鮮両国とは共に等距離である。半島有事の場合は中立の対場をとる。よって北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」やんわりと韓国を恫喝してるな。（大笑い）
戦時統制権の延長如何で半年～１年のずれの可能性はあるが大筋はこんな流れだろう。しかし2015年は初頭からいろいろとありそうだ。とりあえずこのあたりまでは安倍シナリオの想定内だと思うが安心できる状況ではないね。
．．．．． 先般、韓国の軍事機密、政府極秘情報が暗号化されずにたれ流しだったという事実が発覚しました。実はこれは３回目です。2013年３月中国軍事委員会の内 容が流出して韓国も知ることとなり、やっとこの件に気がついたのです。2010年当初から民主党を通じて日本の政治や自衛隊情報を入手していた韓国は関係 機関の分析能力があまりにも低く、また味噌糞一緒で大量のデーターを持ち出したことから機能不全に陥ります。そのため分析結果資料ではなく入手したデー ターそのままを中国に流したようで、この分析に中国は約２年弱、韓国は４年弱かかったようです。ブーメランで知った韓国の狼狽ぶりを示す資料が以下の遺稿 記事。
．．．．．日韓開戦は２０１６年竹島が舞台 2013/07/23
「2016年以降は日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない」韓国軍人会諮問委員会。日本との戦争に備え、十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。
日本の私たちの独島に対する侵奪野慾が執拗である。日本政府（安倍政権）は、2013年7月9日の閣議で、2013年防衛白書を確定し独島が日本領土とい う主張を繰り返した。ホワイトペーパーには "我が国固有の領土である北方領土と竹島（独島）の領土問題が依然として未解決の状態で存在している"と明記し、日本の領土を表示する地図にも独島を'竹 島と表記した。これは2005年から9年目繰り返されている無理な主張である。
防衛白書は通常、7月末～9月初め に発行してきた。今回日本が防衛白書の発行を早くしたのは、来る7月21日、日本の参議院選挙と無関係ではない。安倍首相（自民党）は右傾化、領有権の主 張、円政策などで昨年末に首相に就任した。安倍首相は、選挙の勝利に基づいて憲法改正（交戦権を確保し、正規軍の保持）まで推進する計画だ。この防衛白書 は、国防政策と軍事戦略を盛り込んでいる。 日本の内閣閣僚会議の議決を経ており、韓国の防衛白書とは意味が違う。韓国の国防白書（2年ごとに発行）は、国防部長官決裁を出版する。つまり日本は環境 が形成される（憲法改正されると）と武力で独島を侵奪するという国家意志を明らかにしている。
日本人はいつから野望を企み出したのか？
それは2005年から本格的に始まった。私たちの韓国政府（当時ノムヒョン大統領）が反米政策で米国に韓米連合軍司令部解体（戦時作戦統制権の転換）を要求を始めた時からだ。
これにより、日本は2005年防衛白書に独島領有権を初めて明記した。 海上自衛隊（海軍）、航空自衛隊（空軍）の防衛区域に独島と周辺海域（空域）を含めることをはじめた。
日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。今の韓米連合防衛体制下では、米国が韓国の防衛を 共同で担当しており、日本が独島侵奪をあえて試みることができない。しかし、韓米連合司令部解体以後、韓国の防衛は韓国が主導的に責任を持つ。
そこで、日本の武力挑発に私たち韓国だけで対応しなければならない。日本人は作戦中の2万トン航空母艦（16DDH、30ノット、2隻）と2014年に建 造が完了している。2万7千トンの空母（22DDH、30ノット）を投入する。 艦載戦闘機には、米国産新型F-35B（ステルス、垂直離着陸機）を搭載する予定である。予想するシナリオは、日本の右翼勢力が複数隻の船舶に分乗して奇 襲的に独島に上陸する。これを保護する目的で、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。しかし、我々の海軍力は日本の1/3レベルであり、空母 もない。そして、イージス艦、駆逐艦とフリゲート艦、潜水艦、輸送艦（揚陸艦）、海上哨戒機/ヘリコプターすべて日本に劣勢だ。さらに北朝鮮に対応してい る海軍・空軍力を転換して独島海域に投入することも難しい。
韓国 防衛事業庁は独島（日本との戦争）のための海上戦力増強策に関する研究検討結果を2012年10月11日、国会国防委員会に報告した。日本が30％の海軍 戦力を出動させると仮定した場合、韓国は3～4機動戦団が必要である。1戦団はイージス艦2隻、韓国型駆逐艦（4,500トン）2隻、大型輸送艦（独島艦 級）1隻、次期潜水艦（3000トン級）2隻、軍需支援艦1隻、海上哨戒機（P-3C）3機、海上作戦ヘリコプター16機からなる。韓国は早急に対日不足 戦力を確保しなければならない。イージス艦3～5隻、韓国型駆逐艦3～5隻、大型輸送艦（独島艦級）3～4隻、新型潜水艦6～8隻、現在の独島艦（23 ノット）を空母に改造する必要がある。また艦載戦闘機の確保と操縦士の養成に取り組まなければならない。原子力空母（4万トン級）と原子力推進潜水艦 （3000～4000トン級）の確保に着手しなければならない。空と海には隠れる場所が当然ない。敵国（日本）よりも優れた戦力が必要だ。我々が日本との 戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。キム・マンソン韓国軍人会諮問委員 （元海軍作戦司令官・現予備役海軍中将）
韓国メディア コナスネット 2013/7/10
５月８日米韓首脳会談で ２０１５年１２月３１日、韓米連合司令部の解体を確認しておきながら７月１日に延期申し入れ。米は不快感丸出しでどっしらけ。７月１８日、予定通りに進め ると声明。この間の詳細は前ブログに記述してある。日本との戦争準備が整うまで再度延期なんて明言されて、米もはいそうですかとはいかないであろう。
ところでこの中で２０１６年開戦という点、韓国は今もって認識不足だ。安倍は戦争などまったく考えていない。
2007年、第一次安倍内閣時、日米首脳会談において、北朝鮮拉致問題、核問題と同時に日本国内における北朝鮮資金、パチンコ問題、ヤクザ在日朝鮮人問題 が議題になっていた。日本の政治の裏側に深く関わっている暴力団の排除と朝鮮勢力の影響排除は米の北朝鮮政策とも密接な関連があったのである。韓国の度重 なる信頼を裏切る行為に韓国切り捨てが米の方針となり、２０１３年韓米連合司令部解体が決定したのである。
しかし、 一連の北との事件と、安倍政権の放り投げで、これは韓国提案で２０１５年末に延期されることとなった。米韓それぞれに都合があったのだ。米の狙いは、韓国 切り捨てによって中国の朝鮮半島進出を許しても北朝鮮及び韓国の非核化の方が重要と判断したのだ。米は韓国からの全軍撤退、および日本国内におけるヤクザ 暴力団のテロ指定。金融機関の制裁、資金凍結等を実行することとなった。
これに対して安倍は国内における、 反日、反安倍勢力が、新聞、テレビ、ヤクザ暴力団、民主党、社民党、共産党、在日朝鮮人、その他左翼グループと枚挙にことかかないため、正攻法、全面衝突 を避けて、個別撃破の戦略をとった。まず朝鮮傀儡政党民主党と関連政党を壊滅させる。受け皿となる党はドングリ政党となるようにする。公明、維新、みん な、共産党がそれぞれ同勢力が理想だ。公明党は宗教政党、共産党は中韓との状況を考えればどうにでもなるという考えだ。
在日朝鮮人とヤクザ暴力団の処理は２年後から。２０１６年には在韓米軍撤退。米のお墨付きがでる。竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。
安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。
命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから２年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世 紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジア の軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。
さてことの重大さにやっと気がついた韓国、狼 狽したのか慌てに慌てた。２０１５年末まで、まだ時間があるのだから少しは格好をつければよかったのに、なりふり構わず、韓国国防部のキム長官が７月1 日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議（シャングリラ会議）で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に、急遽、有事作戦統制権を移管する計 画を当初の２０１５年末から再度、延期するよう提案したというお話だ。韓国政府思考力ゼロ確定。世界外交史上まずまれなケース。失態といってもいいだろ う。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-02-23
．．．．．軍事ＧＰＳ停止、識別信号更新停止、リンクコード更新提供停止、武器売却禁止。
2010年11月はじめに米軍の意向を無視した韓国に対し、以上の対応がとられました。
こ の件軍事ＧＰＳ以外は通告されていない極秘事項。武器売却は事実上、許可制となりました。2010年11月27日延坪島砲撃事件が起こりますが米はすべて を把握していたことは既述のとおりです。この有事における敵味方識別信号の更新停止は、日米は更新、韓国は日本に対しては見方と認識、しかし日本は韓国を 敵と認識という代物で、近代戦では勝敗は100対０という一方的殲滅戦となります。米は韓国を完全に見捨てたのです。
当時、民主党政権から政治、軍事すべての極秘情報を手に入れていた韓国は当然知っているはずの情報だったのですが、分析が遅れに遅れて米の暗号問題も中国 軍事委員会の流出記事から８月になってやっと発覚したというお粗末さだったようです。その前後については以下に再掲しておきました。
2016年米軍撤退と指揮権について国防総省幹部と米政府筋のニュアンスは少し違います。戦時指揮権返還時期の期限を設けなかった点について軍事筋は、 「撤退方針が決定している状況下ではすでに意味がない。明日にでも返還できるし、指揮権を行使しない方法もある。要するにどうでもいいということだ。」と 切り捨てています。米軍撤退は３ローテーションの予定で2016年12月としていますが実際はもっと早くなりそうです。
安倍さんの本シナリオは竹島奪還作戦と在日、反日勢力の駆逐ですから、押さえの米の撤退の動きに合わせて段取りしてきました。この流れと７月８日を考慮し、逆算すると2015年春には戦闘準備を完了しておく必要があります。
これは９月の内閣改造で防衛大臣を陸自出身の中谷とし、完全に防衛省の命令系統から文官を排除する方針が具体化し、３月には法改正されることになりました。安倍さんの自衛隊直轄化の完成ですね。
．．．．．防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが２１日、分かった。
設置法１２条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。
３月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。
１２条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。
2015年2月21日 共同通信
自衛隊に関しては、安倍さんはマジックを駆使しています。悪くいえば詐欺的手法で す。潜水艦16隻態勢を６隻代替といえば数は同じはずです。ところが代替の６隻の退役廃棄を遅らせるとなんと22隻になってしまいます。戦車を300両廃 棄して100両の機動戦闘車を導入すれば、当然、機甲車両の総数は200両減るはずです。しかし廃棄をしないとなんと100両増えてしまいます。
民 主党政権下の年1000人の自衛官減員は停止だけでなく4000人の増員、つまり実質5000人の増員をしてしまいました。究極は予備自衛官補制度の対応 強化で予定人員の数倍の訓練終了によりこの２年間で万をこえる実質増員、これは毎年増え続けています。訓練運用経費なので予算に増員として現れないので す。訓練終了自衛官補は通常は無給で一般人と全く変わりません。有事における住民自警の核となります。その意味では民兵と言ってもいいかもしれません。
．．．．．日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。
朝鮮戦争再発時米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることになる。
韓 国人は民族的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。この流入を許せば日本という国が危うくなる。強硬阻止が絶対とな る。この際に人道上とか人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって１利なし。反日メディアは即刻、駆逐が必要となる。
一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項となる。
作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテレビ局、放送局、ネット、新聞というような流れだろうが、最初から自衛隊 が出動という軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうしなければ戦略目的は達成できない。かなりの犠牲を伴うだろう が、反日メディアを放置した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。日本政府に選択の余地はない
2015年７月に住民登録猶予期間が終わり、それまでにカード切り替えをしていない在日永住者は強制送還対象となります。一方で韓国では住民登録の受け付けを開始します。また2015年12月に戦時統制権が韓国に移譲され、実質、米韓相互防衛協定は終了します。
米の押さえがなくなった韓国は自由に日本を攻撃することが可能となります。しかし日本も同時に米の押さえがなくなるのです。安倍さんは日韓戦争は考えてい ません。戦争時には、そっちはほったらかして国内の大掃除をする準備をしています。韓国などどうにもなるからです。（大笑い）そのため105㎜砲機動戦闘 装輪車200両の配備を進めています。これは在日武装組織対策で名指しはしていませんが対象は暴力団組織です。また反日勢力対応に田母神さんブルーリボン を立ち上げました。民兵組織の準備ですね。
2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れで す。強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動的に韓国憲法第39条により（国民はすべて国防義務を負う）戦闘 員として動員されます。また通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警告することではありません。
本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。
通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね
◆韓国軍事機密情報、政治情報が７年間暗号化されずにたれ流しされていた
昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。約７年の間 米国は韓国のマル秘？情報をもろに知っていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなこと を米国はすべて把握しておりました。2010年米国が軍事ＧＰＳの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は 議会承認が必要な状況になっているのは当然ですね。
このＧＰＳの件など、関係者はみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。 うっかり書いた余命は袋だたき。これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事ＧＰＳを使わず商業ＧＰＳなのかという追求があって事実であることが証明されましたが、 一方の軍事機密が暗号化されていないでたれ流しされていた最高級軍事機密には余命はただ沈黙するしかありませんでした。そういう事情があって反撃できな かったということです。
．．．．．この韓国機密情報筒抜け案件では余命もかなりの影響を受けております。とくに引き継ぎ以降、延坪島 砲撃事件と中国軍事委員会記事に関しては複数筋からお話がありまして、手弁当はともかく、引き継いだ手持ちの資料の管理の問題に神経を使うようでは当然腰 が引けます。３人のメンバーのうち２人がやめたのはそれが直接の理由です。遺稿記事の出稿完了は遺稿資料の廃棄完了でもありました。
軍事については延坪島砲撃事件関連では検証もしております。
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。ＪＴＦ－ＴＦ
韓国軍の異常な部隊移動を掴んだ米軍は韓国に警告、同時に日本にも通報、北朝鮮の数個師団にも及ぶ軍の移動に朝鮮戦争の再開を嫌う米中両国は抑止介入に踏 み切ります。中国は北朝鮮国境に、瀋陽軍区10万、北京軍区10万、最終的に30万をこえる部隊を集結しました。この情報は欧州軍軍事ネットでも報じられ ておりましたが、いったいどこからこんな情報が出てきたのでしょうか。そして最終的にはガス抜きでしょう、北の延坪島砲撃によって終結となりました。その 後、米中は何事もなかったように全く知らん顔です。
そのせいか、この件は世界でも関係記事はいくつもありませんし、検証はみなピント外れです。日本でもみな消化不良だったのではないでしょうか。しかし、始まってからはすべて米が仕切っていたとすれば、すべてがつながります。米は韓国の動きを知っていたということですね。
ここで文字通り閑話休題、韓国小話です。
延坪島砲撃開始 直後、米韓司令部に韓国軍将校が飛び込んできました。指示を求めにきたのです。その場にいた米軍将校は落ち着いて静かに言いました。「部隊移動に関して、 貴軍は平時統制権は韓国にあるといわれた。現状ではソウルが砲撃されているわけではない平時である」そしてちょっと間をおいて「撃たれたら、その倍も３倍 も撃ち返せ！」と怒鳴ったそうな。
その場にいた韓国軍関係者は凍りつき、米軍関係者は笑いをこらえるのに必死だったとか。これも韓国お笑い小劇場の定番となりそうですね。
当時、日本は管政権。米は政府と自衛隊に警告。ところが管政権は全く対応せず。よって自衛隊は北澤防衛大臣を無視して防衛体制ＪＴＦ－ＴＦを構築、独自に動き出しました。
延坪島事件後もしばらくは韓国軍の配置が通常にもどらぬことから自衛隊は警戒を続けていましたが、１月になって第二次管内閣の発足直後に平常に戻りまし た。こういう関係から自衛隊の管に対する売国奴意識は猛烈で、２月には制服組が動き出し、３月はクーデターかという動きにつながっていったのです。ところ が３月11日東日本大震災によりすべてがリセットとなります。
その後、野田内閣になってからも、李明博の竹島上陸、 天皇陛下侮辱発言等、嫌韓感情が増大する中で、６月に事実上の日韓同盟にもあたる条約締結の動き（締結１時間前に韓国がキャンセル）とか、韓国におもねる ような国外財産調書法、あるいは外国人参政権の推進等が進められていく状況に危機感が増大し、慰安婦問題での謝罪と10兆円にも及ぶ慰安婦賠償問題がまと まりそうな流れに、ついに自衛隊がぶち切れました。
これを事前に察知した野田が打った手が、突然の衆議院解散でした。
一連の動きは極秘重要事項にもかかわらず、以外と表面化しています。結局、全部とは言えませんが、かなりの部分が、米から自民党に情報提供されていたようですね。今では日本独自の情報収集能力も格段に向上しているようです。
軍事情報だけでなく政治情報も筒抜けであれば、安倍さんに怖いものはありません。日韓議員連盟の額賀は放置、二階は取り込んで捨て看板です。危険予備軍の親中韓議員、小渕優子や松島みどりは同士討ちで処分しました。
裏でこそこそ動いていた反日議員や政党は気味が悪いでしょうね。なにしろ額賀が訪韓で何を言いどうしたか、すべて筒抜け。今回の二階もそうですね。まさに子供のお使いです。こういうのを「だちょうのかくれんぼ」「頭隠して尻隠さず」というのでしょう。
前回の知事選において「細川や宇都宮は論外、とりあえず桝添を対抗にたてておいて時間稼ぎ。次は田母神でいこう。」が安倍さんの方針のようです。「桝添は脇が甘く、また露骨な親韓を隠さないから、いざという時はどうにでも切り捨て可能」だそうですよ。
先日桝添リコール署名運動が始まりましたがハードルは高そうですね。安倍さんは桝添がバカをやればやるほど現在進めている日本のガン駆逐にはプラスと考え ていますからとりあえず７月９日を過ぎるまでは動かないでしょうね。動くときは当然、公明党の処遇を決断したときでしょう。
さて、ここからは機密情報だだ漏れの一番危惧される問題です。現状、韓国の反日スタイルは異常です。日々、両国間相互の悪感情は増大するばかりです。この 背景に、もし韓国が、断交とか、仮想敵国日本というような発言だけでなく、具体的に開戦まで想定しているとしたら、そしてそれを確かな筋の情報として日本 政府が把握する状況になったら、穏やかではすみませんね。もちろん公表はなく、黙って有事に備えるでしょう。
巷間うわさされている在日のテロゲリラ戦が韓国の指示であるというような話を空論とか妄想というには事態が悪すぎます。韓国は最悪の方向に進んでいるのです。
福岡ローカルのNHKニュースは自衛隊小倉駐屯地で、自衛隊と福岡県警がテロ対策の演習をしたと報道。20150211
また西日本新聞は県警と陸上自衛隊第４師団が９日、外国の武装工作員が上陸し、自衛隊が治安出動したという想定の共同実働訓練を、陸自小倉駐屯地で実施。 この訓練は治安出動命令が出た際、県警と陸自が連携して工作員の発見や鎮圧ができるよう、2006年から定期的に行っており、今回が５回目。県警から機動 隊員ら約60人、陸自からは同駐屯地所属の約70人が参加し、対戦車ロケットランチャーなどの武器を持った工作員が、九州北部へ侵入したとの想定で行った と報道した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/144885
大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。銃器などで武装した工作員が上陸し、自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で、一部を除き非公開とする。
府警は機動隊などから約50人、陸自は第36普通科連隊の約60人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。
府警と、大阪府などを担当する陸自第３師団は平成14年、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しており、19年と24年にも共同で実動訓練をしている。（産経新聞）http://www.sankei.com/west/news/141122/wst1411220044-n1.html
上記二件以前に９月3日、九州工藤会の手入れがありました。この際は県外の機動隊から応援というかたちで、自衛隊は佐世保の特殊部隊の一部がオブ参加だっ たようです。この際は動員その他はオープンで自衛隊の参加は表向きありませんでした。今回の演習二件は上陸武装工作員に対する治安出動ということですが、 疑われる武装工作員としては中国、韓国、北朝鮮とあるものの、諸般の状況を考慮すれば、これが在日暴力団組織を指していることは疑う余地がありません。
単純に考えて、治安出動に警察機動隊が動員された場合と自衛隊が動員された場合の違いはまさに雲泥です。一般的に警察機動隊の出動は、国内治安といっても デモや騒擾案件で、逮捕、拘束をこえたいわゆる戦闘行為は想定されていません。しかし自衛隊の治安出動は、演習想定にもあるように武装組織との戦闘行為を 伴う鎮圧です。
自衛隊の出動をあからさまにしたということは、その時点で戦闘殲滅行為が前提ですから人質を取られる ような最悪の事態を想定しているということですね。警察機動隊と自衛隊の合同作戦については、先述の通り組織の存在目的が明らかに違うため指揮系統に問題 があります。しかし、どう調整したかはわかりませんが戦闘行為を伴う鎮圧出動ならば、交戦権の問題その他を考えて前面に出る自衛隊が主導するのが自然で しょうね。
市街地での配置、設定、走行等どうでもいいものは公開してますが、その他はすべて駐屯地内の極秘演習です。注目したいのは県警といっても機動隊の出動演習で、一般警察官ではありません。おそらく出動時には自衛隊傘下で交戦権も付与されると思われます。
今年に入ってから余命の予想を超えて事態が進展しており、平和的に事態が収束する可能性はあまりなさそうです。と言いますのも、前回、ＦＡＴＨと米との折 り合いはついたようだと記述しました。そのとおりなのですが、現在はＩＳＩＬの資金源の撲滅として金融テロリストに焦点が移っており、欧米ともに金融の締 め付け強化が叫ばれています。
日本は以前から「政治も金もヤクザと癒着」が指摘されており、ヤクザと銀行、金融機関の融資に関する取り締まりと罰則強化があらためて求められております。
米との交渉では、安倍さんのやりやすい方法で結構、ただし、結果が出なければ現行の資産凍結メンバーと新規のメンバーを国際金融テロリストとして国連で指 定するという折り合いになったようですが、もしそんな事態となれば、４大暴力団組織が現行法で自動的にそっくり口座凍結対象となります。事実上社会からの 抹殺ですから、彼らの抵抗は必至だと思いますよ。
まあ在日韓国人は、最悪の場合、韓国へ帰ればいいのですが、テロリストとして指定された日本人は逃げ場がありません。従前、これに関してどうするのか疑問を呈したことがありますが少しは減っているのでしょうか。
ところで先日、予備自衛官補の全課程を修了した学生さんが２人きまして盛り上がりました。機密めいたものはお話しできませんが、いくつかご紹介いたします。
公募による自主的応募と選考基準が厳しいことから日本人、国防という意識が強烈なようですね。訓練実態はマニュアルとはだいぶ異なっているようで、テロゲ リラ対策を意識した実戦訓練になっているようです。銃器の取り扱いや実射訓練はあるものの、いわゆる逮捕、拘束を想定した格闘訓練はいくらもないようで す。組織目的が殲滅ですから当然？
訓練終了後は予備自衛官になるのですが、有事招集における役割は後方支援が主で、 戦闘行動はないというのは表向きで、実際はかなりの自由度がありそうです。この２人は大学生ですが、最近、周辺には日本人なりすまし学生が寄ってきてうる さいそうです。選考基準が日本人ということで帰化した日本人は原則、不採用のようですから情報が欲しいのでしょう。
そんな２人から自衛官補なりすましの話を聞きました。予備自衛官補の体験卒業のブログなのですが、どうも怪しい。実際には訓練を受けていない日本人なりす ましの在日のようで、コメント欄含めて自衛官補制度は何の役にも立たないもので参加は無意味という誘導ブログだったそうです。
有事における招集は部隊参加か地元の自警団の核となる参加かの選択ができます。
また応募者の特徴はやはり自営業と学生が多いですね。サラリーマンは会社の善意の了解が必要です。
この件は機会を見てまた取り上げたいと思っています。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-02-16
◆外患誘致罪スタンバイ
戦争なり紛争なりの関係にある当事国あるいは組織に利益供与や売国行為を行うものに対する法律です。
2013年10月25日韓国軍の竹島防衛演習をもって、日本領土が侵略されたという紛争事態が確定し、外患罪の適用条件が満たされました。
にもかかわらず安倍さんも関係機関も動かなかったのは、外患罪の適用は反日勢力の死活に直結するため大規模な反発が予想されたためです。大山鳴動ネズミ数匹では意味がありません。政府としては動きにくかったのです。
しかし、朝日の捏造記事問題が発覚した現状では、福島瑞穂なんて完璧に対象です。 また今般のisil人質事件で彼らテロリストは日本に対し宣戦布告して います。この利敵行為も外患罪対象です。百歩譲ってもテロ資金提供処罰法の適用対象となります。山本太郎の発言はあきらかに該当事案です。民間の集団訴訟 なら安倍さんは大歓迎するでしょうね。
．．．．．「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013/12/01
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やＦ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況にお いても独島（竹島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米 軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。
日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
韓 国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明 しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件 が満たされたと判断した模様だ。
日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説してある）
この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、 尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝 突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙 がっていたのである。（後略）
この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。
③米の韓国切り捨てが確定したこと。
ま ず③ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必要 がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪還 容認」ということですね。
①については、シナリオの障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員さ れた在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は北朝鮮でした。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至 です。通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてきました。安倍さんは十二分の備えをもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も 必要ですね。
この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではありません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「② 日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント」これは10月25日の時点ではほと んど注目されていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、法の 未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバイ」参照。
外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。
外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを 法益とする」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑ですが、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえば 当然ですね。
神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、また関係事 案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで 外患罪を適用することが簡単になりました。
現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れ て、韓国政府に日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかってくるので戦時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となり ますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。外患誘致罪は何人もいませんが援助罪以下は千人規模でいるのです。
安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで政 治家は戦々恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されます。 政治家は政治生命を絶たたれます。まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。
第二幕は米軍韓国撤退から始まります。
2015 年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれ ないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了しま す。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
．．．．中立国の義務
．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。
中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。
一般に、次の3種に分類される。
回避の義務
中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務
中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務
中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務
中立国は、韓国と北朝鮮開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
Ｃ．．．．
な ぜここで中立宣言？という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくい。再 び膠着状況に陥る可能性が高い。その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せる。現状の在日対応でもバンザイしているのに、これが加われば日本は消滅 です。これへの合法的対抗策が中立宣言ということです。
中立宣言後は、不法滞在者の強制送還と同時に国内の交戦国国民は隔離され、それぞれの母国へ送還されます。中立国の義務として交戦国には平等が求められるため、親韓メディアは動けなくなります。
Ａ．．．．
口に出せない。記事にもできない究極の難民対策がこれ！
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
具体的には国際法に基づき、交戦国から日本への海路、空路を遮断する。領海、領空侵犯には撃沈、撃墜をもって対応するということだ。この際、難民が．．．とか、人権が．．．とか騒いでいるメディアはきれいに掃除される。軍事作戦上は、これ必然、かつ常識です！
ところで韓国が凍りついたという以下の記事だ。
．．．．．「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。
日本はすでに周辺事態法を平成11年に制定している。（民主党政権時代）この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
．．．．．韓国側が凍りついた理由。「日本は韓国、北朝鮮両国とは共に等距離である。半島有事の場合は中立の対場をとる。よって北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」やんわりと韓国を恫喝してるな。（大笑い）
戦時統制権の延長如何で半年～１年のずれの可能性はあるが大筋はこんな流れだろう。しかし2015年は初頭からいろいろとありそうだ。とりあえずこのあたりまでは安倍シナリオの想定内だと思うが安心できる状況ではないね。
．．．．． 先般、韓国の軍事機密、政府極秘情報が暗号化されずにたれ流しだったという事実が発覚しました。実はこれは３回目です。2013年３月中国軍事委員会の内 容が流出して韓国も知ることとなり、やっとこの件に気がついたのです。2010年当初から民主党を通じて日本の政治や自衛隊情報を入手していた韓国は関係 機関の分析能力があまりにも低く、また味噌糞一緒で大量のデーターを持ち出したことから機能不全に陥ります。そのため分析結果資料ではなく入手したデー ターそのままを中国に流したようで、この分析に中国は約２年弱、韓国は４年弱かかったようです。ブーメランで知った韓国の狼狽ぶりを示す資料が以下の遺稿 記事。
．．．．．日韓開戦は２０１６年竹島が舞台 2013/07/23
「2016年以降は日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない」韓国軍人会諮問委員会。日本との戦争に備え、十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。
日本の私たちの独島に対する侵奪野慾が執拗である。日本政府（安倍政権）は、2013年7月9日の閣議で、2013年防衛白書を確定し独島が日本領土とい う主張を繰り返した。ホワイトペーパーには "我が国固有の領土である北方領土と竹島（独島）の領土問題が依然として未解決の状態で存在している"と明記し、日本の領土を表示する地図にも独島を'竹 島と表記した。これは2005年から9年目繰り返されている無理な主張である。
防衛白書は通常、7月末～9月初め に発行してきた。今回日本が防衛白書の発行を早くしたのは、来る7月21日、日本の参議院選挙と無関係ではない。安倍首相（自民党）は右傾化、領有権の主 張、円政策などで昨年末に首相に就任した。安倍首相は、選挙の勝利に基づいて憲法改正（交戦権を確保し、正規軍の保持）まで推進する計画だ。この防衛白書 は、国防政策と軍事戦略を盛り込んでいる。 日本の内閣閣僚会議の議決を経ており、韓国の防衛白書とは意味が違う。韓国の国防白書（2年ごとに発行）は、国防部長官決裁を出版する。つまり日本は環境 が形成される（憲法改正されると）と武力で独島を侵奪するという国家意志を明らかにしている。
日本人はいつから野望を企み出したのか？
それは2005年から本格的に始まった。私たちの韓国政府（当時ノムヒョン大統領）が反米政策で米国に韓米連合軍司令部解体（戦時作戦統制権の転換）を要求を始めた時からだ。
これにより、日本は2005年防衛白書に独島領有権を初めて明記した。 海上自衛隊（海軍）、航空自衛隊（空軍）の防衛区域に独島と周辺海域（空域）を含めることをはじめた。
日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。今の韓米連合防衛体制下では、米国が韓国の防衛を 共同で担当しており、日本が独島侵奪をあえて試みることができない。しかし、韓米連合司令部解体以後、韓国の防衛は韓国が主導的に責任を持つ。
そこで、日本の武力挑発に私たち韓国だけで対応しなければならない。日本人は作戦中の2万トン航空母艦（16DDH、30ノット、2隻）と2014年に建 造が完了している。2万7千トンの空母（22DDH、30ノット）を投入する。 艦載戦闘機には、米国産新型F-35B（ステルス、垂直離着陸機）を搭載する予定である。予想するシナリオは、日本の右翼勢力が複数隻の船舶に分乗して奇 襲的に独島に上陸する。これを保護する目的で、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。しかし、我々の海軍力は日本の1/3レベルであり、空母 もない。そして、イージス艦、駆逐艦とフリゲート艦、潜水艦、輸送艦（揚陸艦）、海上哨戒機/ヘリコプターすべて日本に劣勢だ。さらに北朝鮮に対応してい る海軍・空軍力を転換して独島海域に投入することも難しい。
韓国 防衛事業庁は独島（日本との戦争）のための海上戦力増強策に関する研究検討結果を2012年10月11日、国会国防委員会に報告した。日本が30％の海軍 戦力を出動させると仮定した場合、韓国は3～4機動戦団が必要である。1戦団はイージス艦2隻、韓国型駆逐艦（4,500トン）2隻、大型輸送艦（独島艦 級）1隻、次期潜水艦（3000トン級）2隻、軍需支援艦1隻、海上哨戒機（P-3C）3機、海上作戦ヘリコプター16機からなる。韓国は早急に対日不足 戦力を確保しなければならない。イージス艦3～5隻、韓国型駆逐艦3～5隻、大型輸送艦（独島艦級）3～4隻、新型潜水艦6～8隻、現在の独島艦（23 ノット）を空母に改造する必要がある。また艦載戦闘機の確保と操縦士の養成に取り組まなければならない。原子力空母（4万トン級）と原子力推進潜水艦 （3000～4000トン級）の確保に着手しなければならない。空と海には隠れる場所が当然ない。敵国（日本）よりも優れた戦力が必要だ。我々が日本との 戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。キム・マンソン韓国軍人会諮問委員 （元海軍作戦司令官・現予備役海軍中将）
韓国メディア コナスネット 2013/7/10
５月８日米韓首脳会談で ２０１５年１２月３１日、韓米連合司令部の解体を確認しておきながら７月１日に延期申し入れ。米は不快感丸出しでどっしらけ。７月１８日、予定通りに進め ると声明。この間の詳細は前ブログに記述してある。日本との戦争準備が整うまで再度延期なんて明言されて、米もはいそうですかとはいかないであろう。
ところでこの中で２０１６年開戦という点、韓国は今もって認識不足だ。安倍は戦争などまったく考えていない。
2007年、第一次安倍内閣時、日米首脳会談において、北朝鮮拉致問題、核問題と同時に日本国内における北朝鮮資金、パチンコ問題、ヤクザ在日朝鮮人問題 が議題になっていた。日本の政治の裏側に深く関わっている暴力団の排除と朝鮮勢力の影響排除は米の北朝鮮政策とも密接な関連があったのである。韓国の度重 なる信頼を裏切る行為に韓国切り捨てが米の方針となり、２０１３年韓米連合司令部解体が決定したのである。
しかし、 一連の北との事件と、安倍政権の放り投げで、これは韓国提案で２０１５年末に延期されることとなった。米韓それぞれに都合があったのだ。米の狙いは、韓国 切り捨てによって中国の朝鮮半島進出を許しても北朝鮮及び韓国の非核化の方が重要と判断したのだ。米は韓国からの全軍撤退、および日本国内におけるヤクザ 暴力団のテロ指定。金融機関の制裁、資金凍結等を実行することとなった。
これに対して安倍は国内における、 反日、反安倍勢力が、新聞、テレビ、ヤクザ暴力団、民主党、社民党、共産党、在日朝鮮人、その他左翼グループと枚挙にことかかないため、正攻法、全面衝突 を避けて、個別撃破の戦略をとった。まず朝鮮傀儡政党民主党と関連政党を壊滅させる。受け皿となる党はドングリ政党となるようにする。公明、維新、みん な、共産党がそれぞれ同勢力が理想だ。公明党は宗教政党、共産党は中韓との状況を考えればどうにでもなるという考えだ。
在日朝鮮人とヤクザ暴力団の処理は２年後から。２０１６年には在韓米軍撤退。米のお墨付きがでる。竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。
安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。
命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから２年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世 紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジア の軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。
さてことの重大さにやっと気がついた韓国、狼 狽したのか慌てに慌てた。２０１５年末まで、まだ時間があるのだから少しは格好をつければよかったのに、なりふり構わず、韓国国防部のキム長官が７月1 日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議（シャングリラ会議）で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に、急遽、有事作戦統制権を移管する計 画を当初の２０１５年末から再度、延期するよう提案したというお話だ。韓国政府思考力ゼロ確定。世界外交史上まずまれなケース。失態といってもいいだろ う。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-02-23
．．．．．軍事ＧＰＳ停止、識別信号更新停止、リンクコード更新提供停止、武器売却禁止。
2010年11月はじめに米軍の意向を無視した韓国に対し、以上の対応がとられました。
こ の件軍事ＧＰＳ以外は通告されていない極秘事項。武器売却は事実上、許可制となりました。2010年11月27日延坪島砲撃事件が起こりますが米はすべて を把握していたことは既述のとおりです。この有事における敵味方識別信号の更新停止は、日米は更新、韓国は日本に対しては見方と認識、しかし日本は韓国を 敵と認識という代物で、近代戦では勝敗は100対０という一方的殲滅戦となります。米は韓国を完全に見捨てたのです。
当時、民主党政権から政治、軍事すべての極秘情報を手に入れていた韓国は当然知っているはずの情報だったのですが、分析が遅れに遅れて米の暗号問題も中国 軍事委員会の流出記事から８月になってやっと発覚したというお粗末さだったようです。その前後については以下に再掲しておきました。
2016年米軍撤退と指揮権について国防総省幹部と米政府筋のニュアンスは少し違います。戦時指揮権返還時期の期限を設けなかった点について軍事筋は、 「撤退方針が決定している状況下ではすでに意味がない。明日にでも返還できるし、指揮権を行使しない方法もある。要するにどうでもいいということだ。」と 切り捨てています。米軍撤退は３ローテーションの予定で2016年12月としていますが実際はもっと早くなりそうです。
安倍さんの本シナリオは竹島奪還作戦と在日、反日勢力の駆逐ですから、押さえの米の撤退の動きに合わせて段取りしてきました。この流れと７月８日を考慮し、逆算すると2015年春には戦闘準備を完了しておく必要があります。
これは９月の内閣改造で防衛大臣を陸自出身の中谷とし、完全に防衛省の命令系統から文官を排除する方針が具体化し、３月には法改正されることになりました。安倍さんの自衛隊直轄化の完成ですね。
．．．．．防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが２１日、分かった。
設置法１２条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。
３月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。
１２条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。
2015年2月21日 共同通信
自衛隊に関しては、安倍さんはマジックを駆使しています。悪くいえば詐欺的手法で す。潜水艦16隻態勢を６隻代替といえば数は同じはずです。ところが代替の６隻の退役廃棄を遅らせるとなんと22隻になってしまいます。戦車を300両廃 棄して100両の機動戦闘車を導入すれば、当然、機甲車両の総数は200両減るはずです。しかし廃棄をしないとなんと100両増えてしまいます。
民 主党政権下の年1000人の自衛官減員は停止だけでなく4000人の増員、つまり実質5000人の増員をしてしまいました。究極は予備自衛官補制度の対応 強化で予定人員の数倍の訓練終了によりこの２年間で万をこえる実質増員、これは毎年増え続けています。訓練運用経費なので予算に増員として現れないので す。訓練終了自衛官補は通常は無給で一般人と全く変わりません。有事における住民自警の核となります。その意味では民兵と言ってもいいかもしれません。
．．．．．日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。
朝鮮戦争再発時米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることになる。
韓 国人は民族的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。この流入を許せば日本という国が危うくなる。強硬阻止が絶対とな る。この際に人道上とか人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって１利なし。反日メディアは即刻、駆逐が必要となる。
一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項となる。
作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテレビ局、放送局、ネット、新聞というような流れだろうが、最初から自衛隊 が出動という軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうしなければ戦略目的は達成できない。かなりの犠牲を伴うだろう が、反日メディアを放置した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。日本政府に選択の余地はない
2015年７月に住民登録猶予期間が終わり、それまでにカード切り替えをしていない在日永住者は強制送還対象となります。一方で韓国では住民登録の受け付けを開始します。また2015年12月に戦時統制権が韓国に移譲され、実質、米韓相互防衛協定は終了します。
米の押さえがなくなった韓国は自由に日本を攻撃することが可能となります。しかし日本も同時に米の押さえがなくなるのです。安倍さんは日韓戦争は考えてい ません。戦争時には、そっちはほったらかして国内の大掃除をする準備をしています。韓国などどうにもなるからです。（大笑い）そのため105㎜砲機動戦闘 装輪車200両の配備を進めています。これは在日武装組織対策で名指しはしていませんが対象は暴力団組織です。また反日勢力対応に田母神さんブルーリボン を立ち上げました。民兵組織の準備ですね。
2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れで す。強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動的に韓国憲法第39条により（国民はすべて国防義務を負う）戦闘 員として動員されます。また通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警告することではありません。
本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。
通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね
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